義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

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（２８）−（３５）　義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

１　国庫負担金の概要

（義務教育費国庫負担金等の概要）

　義務教育費国庫負担金及び養護学校教育費国庫負担金は、義務教育費国庫負担法(昭和２７年法律第３０３号)及び公立養護学校整備特別措置法(昭和３１年法律第１５２号)に基づき、公立の義務教育諸学校(小学校及び中学校並びに盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校の小学部及び中学部)に要する経費のうち都道府県の負担する教職員給与費等の経費について、原則としてその実支出額を国庫負担対象額とし、その２分の１を国が負担するため都道府県に交付するものである。

　ただし、〔1〕 財政力指数（注１） が１を超える都道府県、〔2〕 財政力指数が１以下で、かつ、教職員の実数が標準定数を超えているか又は教職員の給与水準が国立の義務教育諸学校の教職員の水準を上回っている都道府県については、「義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令」(昭和２８年政令第１０６号)等により、その財政力に応じて、国庫負担額の最高限度が定められている。

　上記の教職員の標準定数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(昭和３３年法律第１１６号)等に基づき、都道府県全体の公立の義務教育諸学校について、学校の種類(小学校、中学校など)及び職種区分ごとに、学校数、学級数等を基礎として算定されることとなっている。そして、養護教諭等の標準定数の算定に当たっては、同一の設置者が設置する３学級の小学校と３学級の中学校の敷地が同一である場合又は５００mの範囲内にある場合は、両校を併せて１校とみなすこととなっている。
　そして、国庫負担額の最高限度は、次のように算定した国庫負担対象額の２分の１とすることとされている。

(１)　財政力指数が１を超える都道府県について

　当該年度の５月１日現在において算定した教職員の標準定数の合計数に、同日現在における休職者等の実数を加えるなどして算定した数を教職員定数とし、この教職員定数に、毎年度、教職員給与費等の種類ごとに別に政令で定める額を乗ずるなどして算定した額の合計額

(２)　財政力指数が１以下の都道府県について

　教職員の職種等の区分ごとに、教職員給与費等の種類ごとの実支出額から次の額を控除するなどして算定した額の合計額

〔1〕 　教職員の毎月の実数と毎月算定した標準定数とを比較して、実数が標準定数を超過する場合に、その超過する割合を給料等の実支出額に乗じて算定した額

〔2〕 　特殊勤務手当等について、国家公務員の例に準じて、毎年度、文部大臣が大蔵大臣と協議して定めるところにより算定した額を超過した額

〔3〕 　義務教育諸学校の教員の身分を保有したまま教育委員会事務局、学校以外の教育機関等に勤務する教職員のうち、充て指導主事（注２） (主に義務教育諸学校に関する指導主事の事務に従事している者に限る。)以外の者(以下「教育委員会事務局等勤務者」という。)に係る給与費等の額

(注１) 　財政力指数　地方交付税法(昭和２５年法律第２１１号)第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算したものの３分の１の数値

(注２) 　充て指導主事　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和３１年法律第１６２号)第１９条の規定により、大学以外の公立学校の教員の身分を保有したまま指導主事に充てる旨の発令を受けて、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務(指導主事の事務)に従事している者

２　検査の結果

　北海道ほか２６都府県について検査したところ、財政力指数が１以下の岩手県ほか６県において、国庫負担金５８，６０７，２７５円が過大に交付されていて不当と認められる。これは、国庫負担対象額を算定するに当たり、教職員の給与関係の事務を所掌する部署において、国庫負担の対象となる研修生の実態把握、諸手当に係る国庫負担対象の範囲についての認識、決算額等調書に対する精査が十分でなかったことなどによるものである。
　これを態様別に示すと次のとおりである。

〔1〕 　養護教諭等の標準定数の算定を誤っていたもの

和歌山県

〔2〕 　特殊勤務手当に係る国家公務員の例に準ずるべき額の算定を誤っていたもの

　高知県

〔3〕 　教育委員会事務局、学校以外の教育機関に勤務する教員のうち、国庫負担の対象にならない者に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定していたもの

　岩手、奈良、鹿児島各県

〔4〕 　国庫負担の対象にならない用務員等に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定していたもの

　新潟、鹿児島両県

〔5〕 　国庫負担対象額の算定の資料に金額を誤って記入していたもの

　滋賀県

　これを県別に示すと次のとおりである。

(義務教育費国庫負担金)

　岩手県では、７、８両年度とも、学校以外の教育機関に研修生として派遣している教員３人に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定していた。
　しかし、これらの教員は、研修を受けているとしていたが、実際は、学校以外の教育機関で職員と同様の職務に従事していて、教育委員会事務局等勤務者に該当し、国庫負担の対象にならないものであるから、これらの者に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。
　この結果、国庫負担対象額が７年度２２，１３０，４０２円、８年度２１，６３０，８７３円それぞれ過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、７年度４３，０３０，５３８，１９８円、８年度４２，９２０，９６２，０８０円となり、７年度１１，０６５，２０１円、８年度１０，８１５，４３７円、計２１，８８０，６３８円が過大に交付されていた。

　奈良県では、学校以外の教育機関に研修生として派遣している教員８年度２人、９年度１人に係る退職手当等を含めるなどして国庫負担対象額を算定していた。
　しかし、これらの教員は、義務教育に関する研修を受けているとしていたが、実際は、高等学校教育に関する研修を受けるなどしていて、教育委員会事務局等勤務者に該当し、国庫負担の対象にならないものであるから、これらの者に係る退職手当等を含めるなどして国庫負担対象額を算定したのは誤りである。
　この結果、国庫負担対象額が８年度２１，２０７，９９３円、９年度８８５，７５４円それぞれ過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、８年度３３，６９１，０２８，５５０円、９年度３４，３３３，６９２，９７４円となり、８年度１０，６０３，９９６円、９年度４４２，８７７円、計１１，０４６，８７３円が過大に交付されていた。

　和歌山県では、同一の設置者が設置し、敷地が５００mの範囲内にある３学級の小学校１校と３学級の中学校１校をそれぞれ１校とし、２箇所において計４校として養護教諭等の標準定数を算定していた。
　しかし、このような場合には、小学校と中学校を併せて１校とみなすこととなっているのであるから、２箇所で計２校とすべきであるのに、計４校として標準定数を算定したのは誤りであり、このため、養護教諭等の標準定数が２人過大になっていた。
　この結果、国庫負担対象額が１２，８５６，４４８円過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、３１，８８９，５３７，８３２円となり、６，４２８，２２４円が過大に交付されていた。

　高知県では、８、９両年度とも、特殊勤務手当の一種である教育業務連絡指導手当(以下「主任手当」という。)について、同県が拡大主任（注） としている主任のうち３学級から５学級の学校に置かれた主任に係る支給額を含めるなどして国庫負担対象額を算定していた。
　しかし、国家公務員の例に準じて文部大臣が大蔵大臣と協議して定めるところによれば、国庫負担の対象となる拡大主任は、６学級以上の学校に置かれる主任等に限ることとされているのに、これを下回る規模の学校に置かれた主任に係る支給額を含めるなどして国庫負担対象額を算定したのは誤りである。
　この結果、国庫負担対象額が８年度２，３６２，８００円、９年度２，３２４，６００円それぞれ過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、８年度２４，６７１，４５８，０１１円、９年度２５，１８９，１３８，５４５円となり、８年度１，１８１，４００円、９年度１，１６２，３００円、計２，３４３，７００円が過大に交付されていた。　　

（注） 　拡大主任　　主任手当の創設当初からその支給対象となっていた教務主任、学年主任等に加え、昭和53年以降、都道府県においてその支給対象として追加された主任等。同年に国立学校において２種類の主任（６学級以上の学校に置かれるものに限る。）が支給対象として追加されたことに準じて、支給対象とする主任等の範囲を拡大したもの。

　鹿児島県では、教育委員会事務局に勤務する教員１人に係る給与費等を含めるなどして国庫負担対象額を算定していた。
　しかし、この教員は、教育委員会事務局等勤務者に該当し、国庫負担の対象にならないものであるから、この者に係る給与費等を含めるなどして国庫負担対象額を算定したのは誤りである。
　この結果、国庫負担対象額が８，４１５，８４６円過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、５６，２４１，５７５，８３５円となり、４，２０７，９２３円が過大に交付されていた。

(養護学校教育費国庫負担金)

　新潟県では、高等養護学校に勤務する寮母１人に係る退職手当を含めるなどして国庫負担対象額を算定していた。
　しかし、高等養護学校は高等部のみを設置する養護学校であるため、これに勤務する者は、国庫負担の対象にならないものであるから、この者に係る退職手当を含めるなどして国庫負担対象額を算定したのは誤りである。
　この結果、国庫負担対象額が１１，５６６，６５１円過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、２，９４８，０３８，７８５円となり、５，７８３，３２５円が過大に交付されていた。

　滋賀県では、退職手当に係る国庫負担対象額を算定するに当たり、その算定の資料に金額を誤って記入するなどしていた。
　この結果、国庫負担対象額が１１，２１９，３９６円過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、１，５５１，１７２，３４４円となり、５，６０９，６９８円が過大に交付されていた。

　鹿児島県では、養護学校に勤務する用務員等３人に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定していた。
　しかし、用務員等は、本来国庫負担の対象にならないものであるから、これらの者に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。
　この結果、国庫負担対象額が２，６１３，７８８円過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、２，５１８，０６０，７８７円となり、１，３０６，８９４円が過大に交付されていた。