社会福祉施設等施設整備事業等の実施及び経理が不当と認められるもの

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（４２）−（４４）　社会福祉施設等施設整備事業等の実施及び経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　厚生省は、施設入所者等の福祉の向上を図るため、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）等に基づき、市町村、社会福祉法人等が行う社会福祉施設等の整備事業に対し、都道府県又は市（以下「県等」という。）が補助する場合、その事業に要する費用の一部として、社会福祉施設等施設整備費補助金及び社会福祉施設等設備整備費補助金を交付している。
　上記の社会福祉施設等の整備事業のうち老人福祉施設の整備事業は、老人の福祉に資するため特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、ケアハウス等の施設及び設備を整備するものである。
　そして、国庫補助金の交付額は、「社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費の国庫負担（補助）について」（平成３年厚生省社第４０９号）により、施設整備事業及び設備整備事業ごとに次のように算定することとなっている。

（ア）　施設整備事業については、整備する各施設ごとの本体工事費、暖房設備工事費等の経費の種目ごとに、また、設備整備事業については、整備する各施設ごとの一般設備、非常通報装置等の経費の種目ごとに、所定の基準額と補助対象となる経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

（イ）　（ア）により経費の種目ごとに選定した額の合算額と、施設又は設備整備に係る総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の場合は寄付金収入を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額に県等の補助率４分の３を乗ずる。

（ウ）　（イ）により得られた額と、県等が社会福祉法人等に補助した額とを比較して少ない方の額（補助対象事業費）に国庫補助率３分の２を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。
　また、平成９年度以降は、国庫補助金交付の条件として、社会福祉法人等が事業を行うために締結する契約については、県等が行う契約手続の取扱いに準拠して適切に実施しなければならないこととなっている。

２　検査の結果

　北海道ほか２１都府県及び１２市が補助した１１９社会福祉法人について検査した結果、埼玉県ほか１県の３社会福祉法人が実施した特別養護老人ホーム等の施設整備事業及び設備整備事業の３事業に係る国庫補助金５４，２３８，０００円が不当と認められる。
　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

〔1〕 　工事の契約処置が適切でないもの

〔2〕 　補助の対象とならないなどのもの

　これは、事業主体である社会福祉法人において補助事業に対する認識が十分でなかったこと、県において同法人から提出された実績報告書等の審査・確認が十分でなかったことなどによるものである。
　これらの事態を県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

　社会福祉法人清澄会（以下「清澄会」という。）は、平成９、１０両年度に特別養護老人ホーム等の施設の整備を建築工事費８８０，５８２，５００円で実施し、これを基に算定された国庫補助金３５７，２７９，０００円の交付を受けていた。
　清澄会では、この建築工事の契約に当たり、予定価格を８６０，０００，０００円、最低制限価格を予定価格の９７．５０％に当たる８３８，５００，０００円と設定し、８業者による指名競争入札に付していた。そして、最低制限価格を下回る７５４，０００，０００円（予定価格の８７．６７％）から８３５，０００，０００円（同９７．０９％）で入札した４業者を失格として排除し、予定価格と最低制限価格の範囲内のうちの最低価格８３８，６５０，０００円（同９７．５１％）で入札した業者を落札者とし、これに消費税を加えた８８０，５８２，５００円で同業者と契約を締結していた。
　しかし、本件契約は指名競争入札に付しており、清澄会では、県が定めた業者選定の手続に従って、契約の内容に適合した履行が十分期待できる業者を選定して入札に参加させていた。したがって、予定価格の９７．５０％という著しく高率な最低制限価格を設定し、これを下回る業者を排除していたことは、競争契約における競争の利益を阻害するもので適切とは認められない。
　本件建築工事において最低価格で入札した業者と契約したとすれば、契約額は消費税相当額を加えた７９１，７００，０００円となり、本件契約額はこれに比べて８８，８８２，５００円割高となっており、これを基に国庫補助金額を算定すると３４６，００５，０００円となり、前記の国庫補助金額との差額１１，２７４，０００円が過大になっていると認められる。

　社会福祉法人緑風会（以下「緑風会」という。）は、平成９、１０両年度に特別養護老人ホーム等の施設の整備を建築工事費１，３１２，１８５，０００円で実施し、これを基に算定された国庫補助金５９４，１１４，０００円の交付を受けていた。
　緑風会では、この建築工事の契約に当たり、予定価格を１，２５８，４００，０００円、最低制限価格を予定価格の９９．３０％に当たる１，２４９，７００，０００円と設定し、１１業者による指名競争入札に付していた。そして、最低制限価格を下回る１，１４３，８００，０００円（予定価格の９０．８９％）から１，２３８，０００，０００円（同９８．３７％）で入札した４業者を失格として排除し、予定価格と最低制限価格の範囲内のうちの最低価格１，２４９，７００，０００円（最低制限価格と同額）で入札した業者を落札者とし、これに消費税を加えた１，３１２，１８５，０００円で同業者と契約を締結していた。
　しかし、本件契約は指名競争入札に付しており、緑風会では、県が定めた業者選定の手続に従って、契約の内容に適合した履行が十分期待できる業者を選定して入札に参加させていた。したがって、予定価格の９９．３０％という著しく高率な最低制限価格を設定し、これを下回る業者を排除していたことは、競争契約における競争の利益を阻害するもので適切とは認められない。
　本件建築工事において最低価格で入札した業者と契約したとすれば、契約額は消費税相当額を加えた１，２００，９９０，０００円となり、本件契約額はこれに比べて１１１，１９５，０００円割高となっており、これを基に国庫補助金額を算定すると５５４，７０１，０００円となり、前記の国庫補助金額との差額３９，４１３，０００円が過大になっていると認められる。

　社会福祉法人明翠会（以下「明翠会」という。）は、平成９年度に特別養護老人ホーム等の新設に伴う入所者用ベッド、厨房機器、事務機器等の設備整備を総事業費６１，４９６，９１０円（補助対象事業費２０，５４６，０００円）で実施したとして、これを基に算定された国庫補助金１３，６９７，０００円の交付を受けていた。
　しかし、明翠会では、実際は、設備の一部を補助の対象とならないリース契約により設置したり、低額で購入したりしていて、実績報告書記載の総事業費より低額な３６，０７４，０１２円で事業を実施していた。
　したがって、実際の総事業費（補助対象事業費１５，２２０，０００円）に基づき国庫補助金を算定すると１０，１４６，０００円となり、前記の国庫補助金との差額３，５５１，０００円が過大に交付されている。