生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの

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（４６）−（５０）　生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　生活保護費負担金（昭和６１年度以前は「生活保護費補助金」）は、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が、利用し得る資産や能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する者に対し、最低限度の生活を保障するため、その困窮の程度に応じて必要な保護を行う場合に、その費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の各事業主体に対する交付額は、次により算定することとなっている。

（注）　国庫負担率であり、昭和５９年度以前は１０分の８、６０年度から６３年度までは10分の７、平成元年度以降は４分の３となっている。

　この費用の額及び返還金等の額は、それぞれ次により算定することとなっている。

（ア）　費用の額は、保護を受ける世帯（以下「被保護世帯」という。）を単位として、その所在地域、構成員の数、年齢等の別に応じて算定される生活費の額から、その被保護世帯における就労収入、年金受給額等を基に収入として認定される額を控除するなどして決定された保護費の額の合計額に事業主体の事務経費を加えて算定する。

（イ）　返還金等の額は、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた者が、資産を売却するなどして収入を得たときに返還した保護費の額等の合計額である。

２　検査の結果

　札幌市ほか５６事業主体について検査したところ、鳥羽市ほか４事業主体では、次のとおり収入の認定等に当たって調査が十分でなく、保護費を不適正に支給していた。
　すなわち、上記の５事業主体では、被保護者が年金を受給していたり、就労して相当額の収入を得ていたりしているのに、被保護世帯から事実と相違した届出がなされ、これにより収入を実際の額より過小に認定するなどして保護費の額を決定していた。この結果、国庫負担金３１，２３５，６０３円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　これを府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。