老人福祉施設保護費負担金の経理が不当と認められるもの

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（５４）−（７８）　老人福祉施設保護費負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　老人福祉施設保護費負担金は、老人の健康の保持及び生活の安定を図り老人の福祉に資するため、市町村（特別区を含む。）が、身体上又は精神上の理由等により居宅において必要な養護を受けることが困難な老人を特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム（以下「老人ホーム」という。）に入所させ養護する場合に、その費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の各事業主体に対する交付額は、次により算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、それぞれ次により算定することとなっている。

（ア）　費用の額は、老人ホームを運営するための事務費（老人ホームの所在地域、入所定員等の別に応じて入所した老人１人当たり月額で定められている。）と入所した老人の生活費（地域別に１人当たり月額で定められている。）とを加えた額に入所人員を乗じて年間の施設ごとの額を算出し、これに移送費等を加えて算定する。

（イ）　徴収金の額は、入所した老人の前年の収入から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除したもの（以下「対象収入」という。）に応じて定められている額と、その老人の主たる扶養義務者の前年分の所得税額等に応じて定められている額とを加えて算定する。
　ただし、４月から６月までの徴収金の額の算定については、入所した老人の前々年の対象収入、主たる扶養義務者の前々年分の所得税額等に応じて定められている額による。

２　検査の結果

　北海道ほか２０都府県の小樽市ほか７８事業主体について検査したところ、北海道ほか１５都府県の帯広市ほか２４事業主体では、徴収金の額の算定が次のとおり適切でなかった。
　すなわち、上記の２５事業主体では、対象収入等の認定に当たって調査が十分でなく、老人の収入を誤認するなどして対象収入を過小に算定したり、主たる扶養義務者の所得税額等を誤認して実際の額より少ないとしたり、主たる扶養義務者の認定を誤っていたりなどして、徴収金の額を過小に算定していた。
　このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金３２，５１０，５１８円が不当と認められる。
上記の徴収金の額を過小に算定していた事態について一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞ 　老人の対象収入を過小に算定していたもの

　A事業主体では、特別養護老人ホームに入所している老人Bについて、平成９年４月から６月までの徴収金の額を、同人の７年の対象収入３８５，９２４円（国民年金４０５，１６４円から医療費等の必要経費１９，２４０円を控除）により２７，３００円と算定し、９年７月から１０年３月までの徴収金の額を、同人の８年の対象収入３２３，０６８円（国民年金４０６，０９８円から国民健康保険料等の必要経費８３，０３０円を控除）により４２，３００円と算定していた。そして、９年度分の徴収金の額を合計６９，６００円としていた。
　しかし、実際は、不動産の売却に伴う所得が７年に1，1７１，４６４円、８年に８，１４４，０４１円あるので、正しい対象収入はこれを加えた７年１，５５７，３８８円、８年８，４６７，１０９円であった。
　これにより徴収金の額を計算すると、９年４月から６月までの分は２５６，２００円、９年７月から１０年３月までの分は２，０２３，２００円、計２，２７９，４００円となり、差し引き２，２０９，８００円が過小となっていた。
また、これを都道府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。