児童育成事業費補助金の経理が不当と認められるもの

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（９７）−（１０３）　児童育成事業費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　児童育成事業費補助金（時間延長型保育サービス事業）は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、保育所における保育時間の延長（以下「延長保育」という。）を行う場合に、その費用の一部を国が補助するものである。
　この補助金の交付額は、実施保育所ごとに、次の〔1〕 及び〔2〕 のとおり算定して得た額の合計額（以下「補助基準額」という。）と、市町村が実際にこの事業に要した額から寄付金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額によることとなっている。

〔1〕 　延長時間に応じて類型別に定められた月額基本単価（６人分）（おおむね１時間延長の場合１３７，６００円）に開設月数を乗じた額（以下「基本分」という。）

〔2〕 　延長保育を利用した児童数が６人を超える場合には、同じく類型別に定められた月額加算単価（同１人当たり４，２００円）に各月の平均加算対象児童数を乗じた額（以下「加算分」という。）及びその他の加算額
　〔2〕の平均加算対象児童数の算定に当たっては、各月初日と末日の実際の利用児童数を足して２で割った平均利用児童数から、基本分の６人を引いて算出した人数とすることとなっている。

２　検査の結果

　北海道ほか１７都府県の旭川市ほか３１事業主体について検査したところ、東京都ほか４府県の墨田区ほか６事業主体では、補助基準額の算定が次のとおり適切でなかった。
　すなわち、上記７事業主体では、平均加算対象児童数算定の基礎となる平均利用児童数について、延長保育を実際に利用した児童数を用いずに延長保育の希望を受けて登録した児童数を基にして計算したり、各月初日と末日の実際の利用児童数を足した後に２で割らずに計算したりしていた。
　このため、加算分を算定するに当たり用いる平均加算対象児童数が計１３，０２１人分過大に算定されることとなり、その結果、国庫補助金５５，６０１，０００円が過大に交付されていて不当と認められる。
　これを都府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。