中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

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(１６９)−(１７４)　中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

１　補助金の概要

　中小企業庁では、中小企業者の設備の近代化に必要な資金の貸付けを行う都道府県に対して、当該貸付けに必要な資金の２分の１以内の額を中小企業設備近代化補助金として交付している。
　都道府県は、この補助金に自己資金等を合わせて資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要と認めた資金の額の２分の１以内の額を中小企業設備近代化資金として無利子で貸し付けている。その貸付金額は５０万円以上４０００万円以下、償還期間は原則として５年となっている。また、借主は事業完了後に完了報告書を提出し、都道府県はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

　北海道ほか２７都府県における中小企業設備近代化資金の貸付けのうち９０３件の貸付けについて検査したところ、茨城県ほか５都県の６中小企業者に対する６件１０４，１１０，０００円の貸付けにおいて、借主が、設備を貸付対象事業費より低額で設置したり、設備を設置していなかったりなどしていた。このため、５８，４０９，１５０円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額２９，２０４，５７４円が補助の目的に沿わない結果になっていると認められる。これは、借主が事実と相違した内容の貸付申請や完了報告を行っていたこと、これに対する都県の審査及び確認が適切でなかったことなどによるものである。
　これを都県別・貸付先別に示すと次のとおりである。

　この貸付けは、トラクタートラック及びトレーラー各１台の購入に必要な資金３４，１７０，２５０円(うち貸付対象事業費分３４，１１２，０００円)の一部として、１７，０４０，０００円を貸し付けたものである。借主は、これらの設備を３４，１７０，２５０円で購入したとしているが、この額は契約額を水増ししたもので、実際は２０，７０３，０００円(貸付対象事業費同額)で購入していた。
　したがって、これらの設備の購入に対する適切な貸付金額を計算すると１０，３５１，５００円となるので、本件貸付金額との差額６，６８８，５００円が過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、ショベル系掘削機１台の購入に必要な資金２０，８１０，６３５円(うち貸付対象事業費分２０，２００，０００円)の一部として、１０，０００，０００円を貸し付けたものである。借主は、この設備を２０，８１０，６３５円で購入したとしているが、実際は購入していなかった。　
　したがって、本件貸付けはその要がないものである。

　この貸付けは、トラクタ１台の購入に必要な資金４６，３５０，０００円の一部として、２２，２４０，０００円を貸し付けたものである。借主は、この設備を貸付対象事業費どおりの額で購入したとしているが、この額は契約額を水増ししたもので、実際は２４，２０５，０００円(うち貸付対象事業費分２３，３６８，４１１円)で購入していた。
　したがって、この設備の購入に対する適切な貸付金額を計算すると１１，６８４，２０５円となるので、本件貸付金額との差額１０，５５５，７９５円が過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、プレス1台の設置に必要な資金８５，４９０，０００円(うち貸付対象事業費分８１，０２１，０００円)の一部として、４０，０００，０００円を貸し付けたものである。借主は、この設備を８５，４９０，０００円で設置したとしているが、この額は契約額を水増ししたもので、実際は３４，４２６，５００円(貸付対象事業費同額)で設置していた。
　したがって、この設備の設置に対する適切な貸付金額を計算すると１７，２１３，２５０円となるので、本件貸付金額との差額２２，７８６，７５０円が過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、ショベル系掘削機１台の購入に必要な資金１０，８１５，０００円の一部として、５，４００，０００円を貸し付けたものである。借主は、この設備を貸付対象事業費どおりの額で購入したとしているが、この額は貸付対象事業費から差し引くこととなっている下取りによる売却益を含めるなどしていたもので、実際に購入に必要な資金は６，１８０，０００円であった。また、借主は、この貸付けを受ける前に、本件設備の購入のために県から長期資金５，０００，０００円を借り入れていて、当該設備の購入に必要な資金のうち一部について重複して貸付けを受けていた。
　したがって、この設備の購入に対する適切な貸付金額を計算すると１，１８０，０００円となるので、本件貸付金額との差額４，２２０，０００円が過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、油水分離装置一式、洗車装置及び検車装置各1台の設置に必要な資金計１８，８６５，２２４円(うち貸付対象事業費分１８，８６５，０００円）の一部として、９，４３０，０００円を貸し付けたものである。借主は、これらの設備を１８，８６５，２２４円で設置したとしているが、このうち油水分離装置一式１２，３６０，０００円(貸付対象事業費同額)については事業費を過大に計上していたもので、実際は、本件貸付対象設備を１０，５４３，７９０円(貸付対象事業費同額)で設置していた。
　したがって、これらの設備の設置に対する適切な貸付金額を計算すると５，２７１，８９５円となるので、本件貸付金額との差額４，１５８，１０５円が過大な貸付けとなっている。