福祉貸付資金の貸付けが不当と認められるもの〔社会福祉・医療事業団〕(219)(220)

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（２１９）（２２０）　福祉貸付資金の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　社会福祉・医療事業団（以下「事業団」という。）は、社会福祉事業に関する必要な助成等を行うことにより社会福祉の増進を図ることを目的として、社会福祉・医療事業団法（昭和５９年法律第７５号）に基づき、特別養護老人ホーム等の社会福祉事業施設を設置し又は経営する社会福祉法人等に対し、その設置、整備又は経営に必要な資金を福祉貸付資金として貸し付けている。
　事業団では、この貸付けに当たり、借入申込者である社会福祉法人等から提出された借入申込書類等の内容を審査し、所定の条件に適合していると認めたものに対し貸付内定の通知を行い、金銭消費貸借契約を締結する。
　この貸付金額については、事業団が定める規程に基づき算出された額に所定の融資率を乗じて得た額を貸付限度額とし、その貸付限度額の範囲内で、かつ、貸付対象事業に対して交付される他の財源と合わせて資金剰余が生じない額とすることになっている。
　そして、貸付対象事業が完了したときは、事業完了報告書を提出させるなどして事業内容を審査し、事業の成果が貸付けの目的及び対象に適合しているか等の確認を行うこととなっている。
　また、事業団では、金銭消費貸借契約の特約条項に基づき、契約締結後に、貸付対象事業費の減額や補助金、共同募金会を通じた指定寄付金等の増額などにより借入れが不要となった金額については、繰上償還の措置を執ることができることとなっている。

２　検査の結果

　事業団における福祉貸付資金の貸付けのうち７６件の貸付けについて検査したところ、２件６８０，０００，０００円の貸付けにおいて、借入者から提出された事業完了報告書等の確認が十分でなかったなどのため、貸付金が２５，２２８，０００円過大に貸し付けられていて不当と認められる。
　これを貸付先別に示すと次のとおりである。

　この貸付けは、特別養護老人ホーム等の設置等に必要な資金１，１４９，０５８，０００円の一部として３３０，０００，０００円を貸し付けたものである。借入者は、この事業を本件貸付金、国庫補助金等のほか、市からこの事業に対して交付された補助金２３６，９５４，０００円を財源として貸付対象事業費どおりの額で事業を実施したとしていた。
　しかし、上記の市からの補助金２３６，９５４，０００円は過小に報告していたもので、実際は、２６０，０８７，０００円の交付を受けていた。このため、貸付対象事業に充当される適正な収入額は計１，１７１，６５９，０００円となり、報告漏れとなっていた費用を含めた支出額１，１６０，５４２，０００円に対し１１，１１７，０００円の資金剰余が生じていると認められた。
　したがって、この事業についての適正な貸付金額を計算すると３１８，８８３，０００円となるので、本件貸付金額との差額１１，１１７，０００円が過大な貸付けとなっている。
　なお、本件の不当貸付金残高１０，００５，３００円については、平成１１年４月に繰上償還された。

　この貸付けは、特別養護老人ホーム等の設置等に必要な資金１，２６４，７３９，０００円の一部として３５０，０００，０００円を貸し付けたものである。借入者は、この事業を本件貸付金、国庫補助金等のほか、関係団体からの贈与金８２，８８９，０００円を財源に充てて貸付対象事業費どおりの額で事業を実施したとしていた。
　しかし、上記の贈与金８２，８８９，０００円は、実際は、関係団体から共同募金会を通じてこの事業に充てるために交付された指定寄付金９７，０００，０００円の一部であり、借入者は、この指定寄付金の全額を財源に算入すべきであったのに贈与金として過小に報告していたものである。このため、貸付対象事業に充当される適正な収入額は計１，２７８，８５０，０００円となり、支出額１，２６４，７３９，０００円に対し１４，１１１，０００円の資金剰余が生じていると認められた。
　したがって、この事業についての適正な貸付金額を計算すると３３５，８８９，０００円となるので、本件貸付金額との差額１４，１１１，０００円が過大な貸付けとなっている。
　なお、本件の不当貸付金残高１３，４０５，４５０円については、平成１１年２月に繰上償還された。