平成１０年度決算検査報告
| 科目 | (款)鉄道事業営業費 |
| 部局等の名称 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| 契約の概要 | 駅等における業務用電力及び高圧電力Ａの電気需給契約 |
| 契約の相手方 | 九州電力株式会社 |
| 支払額 | 21億3591万余円 | (平成9、10両年度) |
| 節減できた電気料金 | 5080万円 | (平成9、10両年度) |
１ 電気需給契約の概要
九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ九州」という。）では、安全かつ安定した輸送サービスを提供するため、列車の運行、旅客サービスに必要な駅、輸送指令所等（以下、これらを「駅等」という。）において、列車制御装置、信号装置、空調設備、発券装置、各種照明設備等を設置し、運用している。
ＪＲ九州の本社及び各支社（注）
では、これらの設備の運用に必要な電気の供給を受けるため、駅等ごとの需要に応じてそれぞれ業務用電力、高圧電力Ａ等の契約種別により電気需給契約を九州電力株式会社（以下「電力会社」という。）と締結している。
これらの電気需給契約のうち、業務用電力及び高圧電力Ａ（以下、これらを「業務用電力等」という。）の契約に基づいて支払われる電気料金は、契約電力に応じた基本料金と使用電力量に応じた電力量料金などから構成されており、電力量料金は夏季（７月から９月まで）とその他季に区分された季節別の料金体系となっている。 そして、電力会社は、電気料金の適正な算定と電気の効率的な利用状況を把握するため、契約電力の大きい契約箇所を対象として、毎月の使用電力量及び昼間時間（午前８時から午後１０時まで）の使用電力量を計量できる記録型計量器を取り付けることとしている。
電力会社では、電力需要が集中する平日の昼間における使用電力量の電力需要の少ない夜間や休日への移行を促進し、電力設備の効率的な使用に資することを目的として、各種の契約種別を設定しており、需要家が希望すれば適用を受けられることになっている。
このうち、契約種別が業務用季節別時間帯別電力の場合は、契約電力が５００kW以上の需要家については平成８年１月１日から、５００kW未満の需要家については８年４月１日から、順次適用されることとなった。また、高圧季節別時間帯別電力Ａの需要家については８年４月１日から適用されることとなった（以下、業務用季節別時間帯別電力及び高圧季節別時間帯別電力Ａを合わせて「季時別電力」という。）。
季時別電力においては、〔1〕 季節区分を業務用電力等と同じく夏季とその他季とし、〔2〕 時間帯区分を、昼間時間（午前８時から午後１０時まで。夏季は更に午後１時から４時までをピーク時間に細分している。）と夜間時間（午後１０時から午前８時まで）とし、日曜日及び祝日等を考慮して電力会社が定めた日については全日夜間時間として扱っている。
そして、電力量料金の単価は、業務用季節別時間帯別電力の場合（供給電圧６ｋＶ）では、夏季の昼間時間で２１．６０円／kWh、夜間時間で５．４５円／kWhなどとなっている。これに対し、業務用電力の場合（供給電圧６ｋＶ）は、夏季で１６．９０円／kWhなどとなっており、時間帯区分はなく、全日これらの単価が適用される。このように、季時別電力は業務用電力等に比べて、昼間時間の電力量料金の単価は高いものの夜間時間の電力量料金の単価が大幅に安く設定されている。
２ 検査の結果
ＪＲ九州では、駅等において早朝から深夜まで営業を行っていること、また、列車運行管理等が夜間に及ぶことから夜間の電力を多量に使用している。そこで、現行の電気需給契約の契約種別が電力消費の実態に適合した経済的なものとなっているかという点に着眼して検査した。
電力会社が取り付けた記録型計量器の記録から夜間時間の使用電力量が計算できる門司駅ほか５５箇所（年間使用電力量４６，２２４kWhから３，９８６，５９２kWh）を対象として、これらの箇所に係る電気料金９年度１，１００，３０５，９６０円、１０年度１，０３５，６０５，４３３円、計２，１３５，９１１，３９３円について検査した。
検査したところ、９、１０両年度の上記の５６箇所における夜間時間の使用電力量の総使用電力量に対する割合は１５％から６０％になっていた。
そして、季時別電力の電力量料金の単価は、業務用電力等に比べて昼間時間の単価は高くなっているものの、夜間時間の単価は大幅に安く設定されていることから、夜間時間の単価を適用できる使用電力量の割合が一定割合以上の場合には、季時別電力による契約の方が業務用電力等による契約より経済的となる。この経済的となる割合は、現行の電力量料金体系及びＪＲ九州の電力消費の実態から算出すると、業務用電力（供給電圧６ｋＶ）で３５％、高圧電力Ａ（供給電圧６ｋＶ）で４４％を超える場合となっており、上記５６箇所のうち９、１０両年度ともにこれらの割合を上回っている箇所は３５箇所あった。
したがって、これらの箇所のうち、組織の再編が計画されていて電力消費の減少が予想される２箇所を除く３３箇所については、季時別電力の適用を受けられるように契約種別の変更を行い、電気料金の節減を図る要があると認められた。
上記３３箇所の９、１０両年度の電気料金について、季時別電力の適用を受けたものとして修正計算すると、その支払額を９年度約２６３０万円、１０年度約２４４０万円、計約５０８０万円節減できたと認められた。
このような事態が生じていたのは、季時別電力の制度について十分に理解していなかったこと及び電力消費の実態の把握が十分でなかったことによると認められた。
３ 当局が講じた改善の処置
上記についての本院の指摘に基づき、ＪＲ九州では、前記の３３箇所について、１１年３月から４月までの間に季時別電力の適用を受けられるよう契約変更を行うとともに、各支社に文書を発し、電力消費の実態を把握し消費実態に応じた経済的な契約種別とするよう指導を行い、電気料金の節減を図る処置を講じた。
（注） 各支社 長崎、大分、熊本、鹿児島各支社