国の財政等の概況

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第１節　国の財政等の概況

　会計検査院の検査対象のうち、国の会計及び政府関係機関その他国が資本金の２分の１以上を出資している法人について、歳入歳出、債務等の状況、またこれら検査対象相互間の資金の受払等である、国の会計間の繰入れ、政府出資、財政投融資等の状況、さらに検査対象のうち特定の決算の状況を示すと、次のとおりである。

第１　国の会計

１　概況

　平成１０年度における国の一般会計及び３８特別会計の歳入及び歳出は、次のとおりである。

（歳入）

　上記の合計額から、会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等１７０兆８５５６億８１３０万余円を控除した歳入の純計額は、２２５兆３４３９億５８５１万余円となっている。この純計額から、更に前年度剰余金の受入れ等２１兆２５７８億３０７２万余円を控除した純歳入額は２０４兆０８６１億２７７８万余円となる。

（歳出）

　上記の合計額から、会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等１７０兆４２０８億６３５１万余円を控除した歳出の純計額は、１８６兆５４９９億３５５７万余円となっている。

２　一般会計の歳入及び歳出

（１）　歳入

　平成１０年度における一般会計の収納済歳入額及びその主な内訳（構成比率）は、次のとおりである。

（２）　歳出

　１０年度における一般会計の支出済歳出額及びその主な内訳（構成比率）は、次のとおりである。

　なお、支出済歳出額に対する前記の公債金３３兆９９９９億９９７３万余円の割合は４０．２％（９年度２３．５％）である。これは、昭和４１年度に建設公債制度が導入されて以来最も高い割合である。

（３）　会計間の繰入れに係る特例措置

　平成１０年度においては、「平成１０年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成１０年法律第３５号）に基づき、国の財政収支の状況にかんがみ、一般会計と特別会計との間の繰入れについて次のとおり特例的な措置が執られた。

　上記の厚生保険特別会計（年金勘定）への国庫負担金の一部繰延べに係るものについては、後日、予算の定めるところにより、この措置により繰延べが行われた額及びこの措置が執られなかったとした場合に生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとされている。

３　特別会計の損益等

（１）　一般会計からの繰入額

　平成１０年度において一般会計から繰入れを受けているものが３８特別会計のうち２８特別会計あり、その合計額は４７兆９３６５億６６３９万余円である。このうち、一般会計からの繰入額が１０００億円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計（勘定）の収納済歳入額に占める一般会計からの繰入額の割合である。

（２）　特別会計の損益

　３８特別会計の中で法令上損益計算を行っているものが２１特別会計ある。この２１特別会計のうち、１０年度末において翌年度繰越利益金が１兆円以上となっているものは、次のとおりである。

　なお、１０年度末において翌年度繰越損失金が１兆円以上となっている特別会計はない。（９年度末国有林野事業特別会計（国有林野事業勘定）１兆７５３７億７６１６万余円）

４　一般会計及び特別会計の債務

　平成１０年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は５０３兆６５６２億１６３３万余円である。このうち主なものは次のとおりである。

（１）　公債

　公債の１０年度末現在額は３１０兆８３５４億２４０１万余円で、前年度末に比べて３６兆８４１３億５３８６万余円増加している。このうち財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの、これらの借換えに係るもの並びに日本国有鉄道清算事業団承継債務及び国有林野事業承継債務の借換えに係るものは、次のとおりである。

（２）　借入金

　一般会計及び各特別会計における借入金の１０年度末現在額の合計は９７兆０３５３億２１４９万余円で、前年度末に比べて１３兆４７１２億４９３０万余円増加している。

〔1〕 　一般会計の借入金

　一般会計の借入金の１０年度末現在額は１１兆８６４２億６４４７万余円で、その主なものは次のとおりである。

（注）　旧日本国有鉄道清算事業団借入金のうち３，５２３，１２６，０００千円は１０年１０月２２日に同事業団から承継したもので、全額民間金融機関からの借入金である。その他はすべて資金運用部からの借入金である。

　このうち、１０年度までに法律の規定により償還を延期する措置が執られたものの１０年度末における累計額は次のとおりである。

〔2〕 　特別会計の借入金

　１０年度末において借入金を計上しているものが３８特別会計のうち１５特別会計あり、この１５特別会計の借入金の１０年度末現在額の合計は８５兆１７１０億５７０２万余円で、その主なものは次のとおりである。

（注）　国有林野事業特別会計（国有林野事業勘定）における借入金のうち１６６，８７７，２５３千円は民間金融機関からのものであり、その他はすべて資金運用部からの借入金である。

５　国有林野事業特別会計における累積債務の処理

　平成１０年度においては、国有林野事業の危機的な財務状況に対処するため、「国有林野事業の改革のための特別措置法」（平成１０年法律第１３４号）により、同法施行の時（１０年１０月１９日）における国有林野事業特別会計（国有林野事業勘定）の累積債務３兆８８７５億３６７５万余円のうち、７年９月２９日までに借り入れた資金運用部からの借入金２兆８４２１億３６７５万余円を一般会計に帰属させた。
　また、残る１兆０４５４億円については、同特別会計において、同法施行の日から５０年を経過した日の属する年度の末日までに処理するものとされている。

６　今後一般会計からの繰入れを要する措置

　上記のほか、平成１０年度までに国の財政運営に資するなどのため、法律の規定に基づき、一般会計から特別会計に繰り入れるべき国庫負担金の一部を繰り延べたり、特別会計から一般会計に特別に繰り入れたりするなどの措置が執られたものがある。これらのうち、法律の規定により、今後一般会計から当該各特別会計に繰り入れることとされているものの１０年度末における累計額は、次のとおりである。

第２　国が資本金の２分の１以上を出資している法人

１　政府出資金

　平成１０年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人は８９法人であり、その政府出資金の額の合計は３２兆９８０８億９３３７万余円である。このうち、政府出資金の額が１兆円以上の法人は、次のとおりである。

２　延滞債権

　国が資本金の２分の１以上を出資している法人の貸付金のうち、平成１０年度末において弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高（延滞債権額）が１００億円以上のものは、次のとおりである。

（注） 　「貸出金」の１０年度末残高である。

３　日本国有鉄道清算事業団における長期債務等の処理

　平成１０年度においては、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成１０年法律第１３６号）により、同事業団における土地その他の資産の処分等による債務等の処理が困難となっている事態に対処して、当該債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による債務の承継その他同事業団の債務等の処理を図るために必要な措置が執られた。
　すなわち、同法に基づき、１６兆０３０１億２９０５万余円の有利子債務を一般会計において承継するとともに、同事業団の政府に対する８兆１３２７億５８００万円の無利子債務を免除した。また、政府が同事業団に出資していた７９３５億８５２６万余円については、なかったものとされた。その他、年金の給付に要する費用等については、同事業団の土地その他の資産を承継する日本鉄道建設公団等が負担することとなった。そして、１０年１０月２２日、同事業団は解散した。

第３　財政投融資等

（１）　財政投融資の原資

　産業投資特別会計の出資金及び貸付金、資金運用部資金、簡易生命保険特別会計の積立金並びに政府保証債及び政府保証借入金を原資として、財政投融資計画に基づき、国の特別会計、政府関係機関その他国が資本金の２分の１以上を出資している法人、地方公共団体等に対する資金の貸付け、これらの法人が発行する債券の引受け、あるいは出資が行われている。
　上記の財政投融資の原資のうち、資金運用部資金は郵便貯金及び郵便振替や国の特別会計の積立金及び余裕金等の資金運用部に預託された資金等を財源としており、その平成１０年度末の現在額は次のとおりである。

　また、簡易生命保険特別会計の積立金は同特別会計の決算上生ずる過剰を積み立てたものであり、その１０年度末の現在額は次のとおりである。

　なお、資金運用部資金の一部及び簡易生命保険特別会計の積立金の一部は、財政投融資計画外として国債の引受け等に運用されている。

（２）　財政投融資の実績

　財政投融資計画に係る資金運用部資金等の貸付け等の１０年度における実績は５２兆７５５０億４５１４万余円、同年度末における残高は４００兆７９８２億７０６５万余円であり、その原資別及び貸付け等先別の内訳は次のとおりである。

（注）　資金運用部資金及び簡易生命保険特別会計の積立金により引き受けた債券は収入金ベースで計上し、政府保証債は額面ベースで計上している（以下、各表も同様）。

（注） 　旧日本国有鉄道及び旧日本国有鉄道清算事業団の資金運用部からの借入金並びに資金運用部が引き受けていた旧日本国有鉄道清算事業団債券に係る同事業団の債務を一般会計が承継したものである（下表も同様）。

　また、国の会計、政府関係機関その他国が資本金の２分の１以上を出資している法人等のうち、財政投融資計画に係る貸付け等の残高が１兆円以上のものは、次のとおりである。

（３）　財政投融資計画以外の運用
　資金運用部資金のうち財政投融資計画以外に運用されているものは、１０年度末現在１１９兆7055億１９３０万余円であり、その内訳は次のとおりである。

（注） 　交付税及び譲与税配付金特別会計における資金運用部からの借入金が一般会計に帰属したものである。

　また、簡易生命保険特別会計の積立金のうち財政投融資計画以外に運用されているものは、１０年度末現在４５兆１６９１億２４３８万余円であり、その内訳は次のとおりである。

第４　個別の決算

　歳入歳出決算等の検査対象別の概要は第２節に記述するとおりであるが、国の会計等のより的確な理解に資するために、今後、これらの決算状況等を個別に取り上げることにした。
　そこで、今回は、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）の決算について取り上げることとし、その現状を述べると次のとおりである。

交付税及び譲与税配付金特別会計の決算の状況

（１）　地方交付税制度

ア　地方交付税制度の概要

（目的）
　地方交付税制度は、地方団体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図り、地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的としている。

（地方交付税の総額）
　地方交付税は、地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号。以下「交付税法」という。）第６条第１項の規定により、国税の収入額の一定割合（以下「交付税率」という。）とされている。そして、平成１０年度の地方交付税は、所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ３２％、消費税の収入額の２９．５％並びにたばこ税の収入額の２５％とされている。
　毎年度分として交付すべき地方交付税の総額は、当該年度における国税の収入見込額に交付税率を乗じて得た額の合算額に前年度以前の未精算額を加減した額（以下「国税の法定割合相当額」という。）とするとされている。

（地方財政又は地方行政に係る制度の改正等が行われる場合）
　交付税法第６条の３第２項では、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額（地方交付税総額の１００分の９４相当額）が、各地方団体について算定した基準財政需要額が基準財政収入額を超える額の合算額と引き続き著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は交付税率の変更を行うものとするとされている。

イ　地方財政計画と地方交付税の関係

　内閣は、交付税法第７条の規定に基づき、毎年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類（以下「地方財政計画」という。）を作成し、国会に提出するとともに、一般に公表している。
　地方交付税は、この地方財政計画において所要額が歳入に計上され、地方団体が標準的な行政水準を確保するために必要な財源を保障する役割を果たしている。
　なお、地方財政計画の作成に当たり歳入総額が歳出総額を下回り財源不足が生じる場合には、国税の法定割合相当額とされている地方交付税の総額を増額したり、地方債を増発したりなどして地方財政の運営上支障が生じないよう補てんする措置が講じられている。そして、地方交付税総額を増額する場合の財源は、特別会計の新規の借入れ、一般会計からの繰入額の加算等により確保している。また、年度の途中において、経済対策や税制改正等に伴い国の補正予算が編成される場合にも、同様に所要の財源措置が講じられている。

（２）　交付税及び譲与税配付金特別会計の決算状況

　地方交付税の配付に関する経理は、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定（以下「特別会計」という。）で一般会計と区分して行われている。

ア　歳入歳出決算の状況

　特別会計の１０年度決算は、次表のとおりである。

　収納済歳入額のうち（款）他会計より受入は、地方交付税交付金及び借入金等利子に充てる財源を一般会計から繰り入れたもので、国税の法定割合相当額１３兆１３３２億２０００万円と交付税法附則に基づく加算額１兆１７１３億６０００万円の計１４兆３０４５億８０００万円（前年度比７．５％減）になっている。
　また、（款）借入金は、地方交付税総額を増額するなどのために、交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和２９年法律第１０３号）附則第５条の規定に基づき、すべて資金運用部から借り入れたもので、前年度の借入金の借換え１７兆１４４４億４０８２万余円と新規の借入金４兆０４１２億５０００万円の計２１兆１８５６億９０８２万余円（前年度比２３．５％増）になっている。

　一方、支出済歳出額のうち（項）地方交付税交付金は、交付税法に基づいて地方団体に交付された地方交付税の総額で１８兆０４８８億６５００万余円（前年度比５．３％増）になっており、上記の一般会計からの繰入額のほかに資金運用部からの新規の借入金などを財源に充てている。また、（項）国債整理基金特別会計へ繰入は、国の国債、借入金等の元利償還等に関する経理を行っている国債整理基金特別会計へ特別会計の借入金等に係る支払財源を繰り入れたもので、借入金の元金償還金１７兆１４４４億４０８２万余円と借入金等利子３０８４億８７０１万余円の計１７兆４５２９億２７８４万余円（前年度比１０．７％増）になっている。

イ　特別会計の借入金

　この特別会計の借入金の推移をみると、４年度補正予算以降増大しており、特に、６年度以降は、地方財政計画を作成するに当たり多額の財源不足が生じたことから、これを補うため新規の借入れ等が行われている。これは、主として、〔1〕景気の低迷による地方税及び地方交付税（国税の法定割合相当額）の減少、経済対策に対応した投資的経費の追加等に伴う公債費の増大などから生じた地方財政における通常収支の不足、〔2〕特別減税等に伴う地方税及び地方交付税（国税の法定割合相当額）の減少から生じた地方財政における収入の減に起因している。

　また、８年度以降は、交付税法第６条の３第２項の規定に該当する状況になったことから、同項に基づく制度改正として、通常収支の不足を補てんするための地方交付税総額の増額について、国と地方が折半して補てんするなどの措置が講じられ、そのための財源は、主として、資金運用部からの新規の借入れによっている。

　このため、特別会計の借入金残高は、３年度末には地方財政の健全化を図る見地から後年度に償還する予定の借入金の返済が行われてきたことなどにより６７３２億７８００万円まで減少したものの、その後増加し、１０年度末には２１兆１８５６億９０８２万余円になっており、そのうち３兆３９８５億３５００万円が国の負担、残りの１７兆７８７１億５５８２万余円が地方の負担となっている。