一般会計

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１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の４９兆４３１８億７９６５万余円、公債金の３３兆９９９９億９９７３万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金１７兆０４９９億９９８８万余円、及び「平成１０年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成１０年法律第３５号。以下「平成１０年度公債特例法」という。）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金１６兆９４９９億９９８５万余円の合計額である。
　収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金（徴収決定済額１１２５億７４６９万余円）の４３億０８７９万余円である。
　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが７７億６５２８万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

＜支出済歳出額＞

支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

　なお、１０年度においては、平成１０年度公債特例法に基づき、次の措置が執られた。
　一般会計から厚生保険特別会計（年金勘定）に繰り入れるべき国庫負担金のうち、７０００億円の繰入れが延期された。これについては、後日、予算の定めるところにより、７０００億円及びこの措置が執られなかったとした場合に生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとするとされている。

＜翌年度繰越額＞
　翌年度繰越額は４兆４３０５億９７２３万余円（９年度１兆６９９３億４９２６万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは建設省所管の住宅建設等事業費のうちの２１８億７６９７万余円である。

＜不用額＞
　不用額は８６８４億３８４２万余円（９年度７１３０億２２８５万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

＜予備費使用額＞
　予備費使用額は３９億８８４８万余円（９年度２２１億３０６７万余円）で、その主なものは次表のとおりである。