電源開発促進対策特別会計

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（１）　総理府、大蔵省及び通商産業省所管　電源開発促進対策特別会計

　この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計は、電源立地及び電源多様化の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１０年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(電源立地勘定)

１　歳入歳出決算

　不用額の主なものは電源立地対策費（歳出予算現額２３３１億３３９３万余円）の８４９億８７３３万余円である。

２　主な業務実績

(電源多様化勘定)

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額はすべて電源多様化対策費（歳出予算現額２６４７億５０５３万余円）の分である。また、不用額の主なものは電源多様化対策費の２６３億７７４９万余円である。

２　主な業務実績

（注） 　動力炉・核燃料開発事業団より平成１０年１０月１日に移行した。