石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

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（１１）　大蔵省、通商産業省及び労働省所管　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

　この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
　同特別会計は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１０年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(石炭勘定)

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費（歳出予算現額８３０億０９９５万余円）の２６８億３１９８万余円である。また、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費（同１５８億９８１４万余円）の８５億２４９７万余円、鉱害対策費の７９億０８４４万余円及び炭鉱離職者等援護対策費（同４２億０９２１万余円）の２０億５４７４万余円である。

２　主な業務実績

(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費（歳出予算現額５８１９億３７２２万余円）の１３１８億１４２７万余円及びエネルギー需給構造高度化対策費（同１５９７億９６８９万余円）の２５３億８７６９万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の８８９億０６０７万余円、石油生産流通合理化対策費（同３８０億０７８０万余円）の１９０億９１１９万余円及びエネルギー需給構造高度化対策費の１７２億１５９２万余円である。

２　主な業務実績