平成１０年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、治水及び特定多目的ダム建設工事の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１０年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
（治水勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 10年度 | (9年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 1,896,298,673 | 1,596,423,020 |
| 収納済歳入額 | 1,896,294,463 | 1,596,421,436 |
| 不納欠損額 | 2,632 | 1,565 |
| 収納未済歳入額 | 1,577 | 19 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 2,154,134,067 | 1,723,679,312 |
| 支出済歳出額 | 1,677,108,856 | 1,514,104,103 |
| 翌年度繰越額 | 461,282,962 | 184,233,800 |
| 不用額 | 15,742,249 | 25,341,408 |
翌年度繰越額の主なものは、河川事業費（歳出予算現額１兆０９５４億７６４１万余円）の２７６９億１００２万余円、砂防事業費（同３６５９億２２１７万余円）の８３３億９９９９万余円及び河川総合開発事業費（同２１６７億１９９８万余円）の５０３億６４２４万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費（同３７０億０３７９万余円）の１０２億８４８８万余円、附帯工事費（同１３０億３７０４万余円）の１９億５３１９万余円及び治水事業工事諸費（同９８６億６７５５万余円）の１７億１３７３万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 10 年度 | (9 年度 ) | ||
| 直轄事業 | 補助事業 | 直轄事業 | 補助事業 | |
| 河川改修 | 121河川 | 1,417河川 | 121河川 | 1,605河川 |
| 河川総合開発 | 11ダム | 259ダム | 11ダム | 279ダム |
| 砂防施設の整備 | 459箇所 | 2,215箇所 | 487箇所 | 3,550箇所 |
（特定多目的ダム建設工事勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 10年度 | (9年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 398,500,846 | 312,732,012 |
| 収納済歳入額 | 398,500,831 | 312,732,012 |
| 収納未済歳入額 | 15 | − |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 423,120,131 | 313,970,019 |
| 支出済歳出額 | 332,331,026 | 282,831,934 |
| 翌年度繰越額 | 88,225,385 | 26,976,383 |
| 不用額 | 2,563,718 | 4,161,701 |
翌年度繰越額の主なものは、多目的ダム建設事業費（歳出予算現額３３７６億１８８７万余円）の７８３億６２４１万余円、沖縄多目的ダム建設事業費（同１８９億４９５３万余円）の３９億３４７９万余円及び受託工事費（同１４１億８１３０万余円）の３２億５３０３万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 10年度 | (9年度) |
| ダム建設 | 54ダム | 56ダム |
なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「河川改修事業の実施について」（参照） を掲記した。