平成１０年度決算検査報告
平成１０年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。
| 種別 | 10年度末現在額 | 9年度末現在額 | 差引き増△減 |
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 |
千円 161,683,600 |
千円 174,526,661 |
千円 △12,843,060 |
| 歳出予算の繰越債務負担額 | 4,720,904,992 | 2,094,464,361 | 2,626,440,630 |
| 財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 | 458,873,892 | 426,289,823 | 32,584,069 |
| 財政法第15条第１項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 6,579,960,422 | 7,380,608,056 | △800,647,633 |
| 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) | 609,650,904 | 747,764,934 | △138,114,029 |
| 公債 | 310,835,424,011 | 273,994,070,145 | 36,841,353,866 |
| 内国債 | 310,835,376,599 | 273,994,029,573 | 36,841,347,025 |
| 外国債 | 47,412 | 40,571 | 6,841 |
| 英貨債 | 47,404 (244,351) |
40,562 (244,351) |
6,841 (−) |
| 仏貨債 | 8 (43,500) |
9 (43,500) |
0 (−) |
| 借入金 | 97,035,321,493 | 83,564,072,188 | 13,471,249,304 |
| 短期証券 | 29,779,000,000 | 30,675,000,000 | △896,000,000 |
| 他会計への繰入未済金 | 586,058,455 | 580,187,517 | 5,870,937 |
| 未納付益金 | 32,422,419 | 31,745,363 | 677,055 |
| 予算総則で保証及び損失保証の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額 | 52,856,916,144 | 50,087,083,967 | 2,769,832,177 |
| 計 | 503,656,216,337 | 449,755,813,020 | 53,900,403,317 |
備考 外国債は邦貨換算額によるものであり、（ ）内で当該外貨額を示し、その単位は、英貨についてはポンド、仏貨については旧フランである。
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上記の公債の１０年度末現在額３１０兆８３５４億２４０１万余円のうち、財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの、これらの借換えに係るもの並びに日本国有鉄道清算事業団承継債務及び国有林野事業承継債務の借換えに係るものは、次のとおりである。
| 千円 | |
| 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの | 187,462,304,750 |
| 公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの | 95,577,040,750 |
| 日本国有鉄道清算事業団承継債務を借り換えるために発行したもの | 9,436,936,000 |
| 国有林野事業承継債務を借り換えるために発行したもの | 2,844,337,450 |
| 計 | 295,320,618,950 |
借入金の１０年度末現在額９７兆０３５３億２１４９万余円のうち、一般会計の現在額は１１兆８６４２億６４４７万余円で、その主なものは次のとおりである。
| 千円 | |
| 交付税及び譲与税配付金借入金 | 3,316,723,000 |
| 旧日本国有鉄道借入金 | 4,357,350,273 |
| 旧日本国有鉄道清算事業団借入金 | 4,148,769,235 |
また、特別会計の現在額は８５兆１７１０億５７０２万余円で、その主なものは次のとおりである。
| 千円 | |
| 交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定) | 21,185,690,829 |
| 厚生保険特別会計(健康勘定) | 1,479,228,212 |
| 国有林野事業特別会計(国有林野事業勘定) | 1,076,377,253 |
| 国営土地改良事業特別会計 | 1,174,596,794 |
| 空港整備特別会計 | 1,028,590,000 |
| 郵便貯金特別会計(金融自由化対策特別勘定) | 55,150,000,000 |
債務の１０年度末現在額を前年度末現在額に比べると、増加したものは、公債、借入金、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額等である。また、減少したものは、短期証券、財政法第１５条第１項の規定に基づく国庫債務負担行為等である。
公債について１０年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は１０６兆７１３６億８１６２万余円、減少した額は６９兆８７２３億２７７５万余円で、差引き３６兆８４１３億５３８６万余円（うち、財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るもの２４兆９８８８億４７１５万円）増加している。年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。
| 増加したもの | 減少したもの | ||
| 借換発行したもの | 千円 65,649,521,200 |
借換発行したものを償還したもの |
千円 50,465,809,500 |
| 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの | 16,971,270,300 | 日本国有鉄道清算事業団債券承継国庫債券を償還したもの | 6,202,152,000 |
| 平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第２条第１項の規定により発行したもの | 12,428,359,150 | 財政法第４条第１項ただし書の規定により発行したものを償還したもの | 6,090,295,700 |
| 日本国有鉄道清算事業団債券承継国庫債券を承継したもの | 9,170,052,000 | 預金保険機構金融危機管理基金国庫債券を消却したもの | 3,000,000,000 |
| 預金保険機構特例業務基金国庫債券を償還したもの | 1,199,232,000 | ||
また、借入金について１０年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は４２兆８９９９億２１５０万余円、減少した額は２９兆４２８６億７２２０万余円で、差引き１３兆４７１２億４９３０万余円増加している。年度中に増加したものは、資金運用部資金からの借入れ３８兆１４８０億４７２５万余円及び簡易生命保険の積立金からの借入れ１０６６億２５００万円であり、減少したものは、資金運用部資金への償還２８兆３１５１億６１２０万余円及び簡易生命保険の積立金への償還１５８２億６５００万円である。
なお、１０年４月の外国貨幣換算率の変更（注）
等に伴い債務が増加したのは２７９４億９９１９万余円、減少したのは８２４億３８６２万余円である。
（注） 主な外国貨幣の換算率の変更
| 米貨 | １ドル | １０７円→１１８円 |
| 英貨 | １ポンド | １６６円→１９４円 |
| スイス貨 | １スイス・フラン | ８８円→ ８１円 |
| ドイツ貨 | １ドイツ・マルク | ７２円→ ６７円 |