概況

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１　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。
　平成１１年次（１０年１１月〜１１年１０月）の検査において検査の対象としたのは次の会計である。

〔1〕 　国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計　９２
　　（政府関係機関　１１、公団　１２、事業団　１６、その他の法人　５３（清算中のもの４を含む。））

〔2〕 　法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計　１

〔3〕 　国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち　２

〔4〕 　国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち　１９

〔5〕 　国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計のうち　６，０５０

　このうち、〔1〕 から〔4〕 までの明細は次表のとおりである。

（注1） 　「日本国有鉄道清算事業団」は、平成１０年１０月２２日に解散し、同事業団の一切の権利、義務は「日本鉄道建設公団」に承継された。

（注2） 　「アジア経済研究所」は、平成１０年７月１日に解散し、同研究所の一切の権利、義務は「日本貿易振興会」に承継された。

（注3） 　「核燃料サイクル開発機構」は、平成１０年１０月１日に「動力炉・核燃料開発事業団」から移行した。

（注4） 　「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」は、平成１０年８月１日に「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」から商号変更した。