石油公団

---

（７）　石油公団

　この公団は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の資源の開発を促進し、石油の備蓄の増強を推進して、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているものである。

（ア）　石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務

（イ）　石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給
　その資本金は１０事業年度末現在で１兆６１１９億６８９８万余円（全額国の出資）となっている。

　同公団の会計は、一般及び石油備蓄の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１０事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

〔この勘定は、石油等の探鉱等に必要な資金の投融資等の業務に関する経理を行うものである。〕

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、石油開発促進事業費（支出予算現額３４６億６２５０万余円）の１２０億０２６４万余円、受託業務費（同２４４億１４２３万余円）の１０９億０７６６万余円及び石油開発技術振興費（同７７億３４８９万余円）の３３億８４０５万余円である。

２　損益

３　主な業務実績

（注） 　長期未収金　支払を猶予している貸付金利息のうち収益計上しているもの。このほか、回収の見込みが低いと判断し、財務諸表の注記事項としているものが２１０６億１６３５万余円及び米貨５５,７８５,４８４ドルある。

（石油備蓄勘定）

〔この勘定は、石油備蓄業務及び石油備蓄に対する投融資業務に関する経理を行うものである。〕

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、公団石油・石油ガス備蓄業務費（支出予算現額２８０５億４０２３万円）の２６８億８９４０万余円、石油・石油ガス備蓄増強対策投融資業務費（支出予算現額９８億０４７０万余円）の４２億３６１３万余円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績