ページトップ
  • 平成10年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他17団体の決算

金属鉱業事業団


(4) 金属鉱業事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより、金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的として設置されているものである。

(ア) 金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄及びこれに必要な資金の貸付け

(イ) 金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けその他の業務

 その資本金は10事業年度末現在で237億3785万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、一般、精密調査、鉱害防止積立金及び鉱害防止事業基金の4勘定に区分して経理され、一般勘定は、さらに、鉱業及び鉱害防止の2勘定に区分されている。
 同事業団の勘定別の10事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

(鉱業勘定)

 この勘定は、金属鉱物の探鉱、金属鉱産物の備蓄等に必要な資金の貸付け及び金属鉱物資源の開発促進、希少金属の備蓄の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 13,703,403 15,253,325
(支出)

 支出予算現額 32,051,581 38,046,064
 支出決定済額 14,059,586 15,270,080
 翌事業年度繰越額 316,790
 不用額 17,675,204 22,775,983

 不用額の主なものは、金属鉱産物備蓄資金貸付金(支出予算現額100億円)の100億円及び金属鉱業安定化資金貸付金(同59億円)の59億円である。

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (うち受託事業収入)
千円
9,702,638
(4,389,583)
千円
9,959,392
(5,033,551)
 経常費用
 (うち受託事業費)
10,180,081
(4,258,541)
10,429,521
(4,902,408)
 特別利益 263,090 313,750
 特別損失 53,054 2,249
 当期損失金 267,406 158,628
(損失金の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金として整理 267,406 158,628
(繰越欠損金 2,090,875 1,932,246)

3 借入金等

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

借入金残高
(市中金融機関等)
千円
5,324,000
千円
8,704,900
金属鉱業債券発行残高 30,703,000 30,703,000

4 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
(探鉱等のための資金の貸付け)

 貸付け 件数 4件 2件
金額 809,600千円 800,000千円
 貸付金回収 金額 3,834,924千円 4,013,646千円
 事業年度末貸付金残高 件数 74件 94件
金額 7,326,417千円 10,351,741千円
 貸倒引当金
 (貸倒引当金計上率)(注)
  2,758,278千円
(100.0/1000)
3,021,368千円
(100.0/1000)
(注)  鉱業勘定の貸付金には金属鉱業安定化資金貸付金、国内貸付金及び海外貸付金がある。金属鉱業安定化資金貸付金の貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に100/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。
 なお、国内貸付金及び海外貸付金の貸倒引当金の限度額は設定されていない。

(鉱害防止勘定)

 この勘定は、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 5,328,262 5,109,430
(支出)

 支出予算現額 6,234,160 6,749,562
 支出決定済額 5,239,135 5,373,924
 翌事業年度繰越額 90,300 35,680
 不用額 904,724 1,339,957

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

経常収益
(うち受託事業収入)
千円
2,839,093
(1,297,289)
千円
2,872,727
(1,252,312)
経常費用
(うち受託事業費)
2,845,407
(1,295,590)
2,880,863
(1,250,698)
特別利益 7,665 9,046
特別損失 1,352 911

3 借入金

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

借入金残高
(資金運用部資金)
千円
9,080,572
千円
9,495,964

4 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
(鉱害防止のための資金の貸付け)

 貸付け 件数
金額
27件
1,016,810千円
29件
1,073,240千円
 貸付金回収 金額 1,527,842千円 1,676,367千円
 事業年度末貸付金残高 件数 348件 363件
金額 8,872,449千円 9,383,481千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 23,115千円 25,433千円
  (うち1年以上延滞のもの) (23,115千円) (25,433千円)
 貸倒引当金
 (貸倒引当金計上率)(注)
133,086千円
(15.0/1000)
140,752千円
(15.0/1000)
(注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における鉱害貸付金残高に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(精密調査勘定)

 この勘定は、金属鉱物の優秀な鉱床が存在する可能性のある地域について行う地質構造の精密調査の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 626,807  552,109
(支出)

 支出予算現額 630,029 612,758
 支出決定済額 626,807 529,171
 翌事業年度繰越額 68,337
 不用額 3,221 15,249

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

経常収益
(うち国庫補助金収入)
千円
1,020,684
(679,737)
千円
136,159
(89,846)
経常費用
(うち国庫補助事業費)
1,020,622
(902,327)
136,091
(−)
特別損失 62 68

3 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
探鉱のための精密調査事業 地域数 3地域 4地域
金額 440,971千円 393,071千円

(鉱害防止積立金勘定)

 この勘定は、採掘権者等が鉱業の用に供する特定施設について、その使用の終了後に必要となる鉱害防止事業に備えて積み立てている鉱害防止積立金の管理の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 31,746 37,729
(支出)

 支出予算現額 50,027 33,251
 支出決定済額 30,440 32,330
 不用額 19,586 920

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (うち鉱害防止積立金運用収入)
千円
31,746
(31,362)
千円
37,729
(37,274)
 経常費用 30,440 32,330
 (鉱害防止積立金支払利息)

 当期利益金 1,305 5,399
(利益金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 1,305 5,399

3 預り鉱害防止積立金等

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

預り鉱害防止積立金残高
千円
2,986,827
千円
3,119,830
積立金残高 81,753 76,354

4 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
(鉱害防止積立金の積立て)

 特定施設数 件数 25件 33件
 積立金額 金額 50,204千円 96,588千円
(鉱害防止積立金の取戻し)

 特定施設数 件数 7件 33件
 払渡金額 金額 183,207千円 235,706千円
 事業年度末特定施設数 件数 109件 114件

(鉱害防止事業基金勘定)

 この勘定は、休廃止鉱山に係る鉱害防止事業を、確実かつ永続的に実施できるよう、指定鉱害防止事業機関に行わせるために、その原資として採掘権者等から拠出金を徴収し、鉱害防止事業基金として運用する等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 313,455 602,887
(支出)

 支出予算現額 764,214 825,595
 支出決定済額 297,983 594,204
 不用額 466,230 231,390

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (基金運用収入)
千円
40,632
千円
24,004
 経常費用 4,657
 当期利益金 35,975 24,004
(利益金の処理)

 翌事業年度に鉱害防止事業基金に組入れ 12,424 20,502
 翌事業年度に積立金として整理 23,550 3,501

3 鉱害防止事業基金

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

鉱害防止事業基金残高
千円
3,147,612
千円
2,854,286

4 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
(拠出)

 事業年度末の休廃止鉱山数 20箇所 20箇所
 拠出金を徴収している休廃止鉱山数 13箇所 20箇所
 拠出金徴収額 272,823千円 578,883千円