中小企業事業団

（１０）　中小企業事業団

　この事業団は、次の業務を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）　中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び出資等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

（イ）　小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）及び中小企業倒産防止共済法（昭和５２年法律第８４号）による共済制度の運営等を行う業務

（ウ）　新事業創出促進法（平成１０年法律第１５２号）による創業促進に関する業務

　その資本金は１０事業年度末現在で１兆２２８１億２６１１万余円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の会計は、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定並びに高度化、創業促進及び指導修勘定の３勘定に区分して経理されている。
　同事業団の勘定別の１０事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（小規模企業共済勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額５６４６億１１５５万余円）の７５１億３６２１万余円、解約手当金（同７６６億５３５９万余円）の１７２億１０２３万余円及び共済金（同３２７３億７２５６万余円）の４６億８５３２万余円である。

２　損益

３　責任準備金等

４　主な業務実績

（中小企業倒産防止共済勘定）

〔この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。〕

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額１５７７億２８５０万円）の１４０億２６９０万円及び解約手当金（同４７８億１０１５万余円）の４２億７３１３万余円である。

２　損益

３　倒産防止共済基金等

４　主な業務実績

　なお、貸付金のうち共済貸付金においては、１０年度末残高３７３４億５９４２万余円のうち６箇月以上延滞となっている貸付けの元金残高が９８８億１７４１万余円（うち１年以上延滞となっているもの８６０億５２３８万余円）となっている。

（高度化、創業促進及び指導研修勘定）

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは貸付金（支出予算現額２３１３億３５５２万余円）の４４５億２７０６万余円、コンピュータ西暦２０００年問題システムエンジニア派遣事業費（同３６億００９０万余円）の２３億０６２４万余円及び施設等取得費（同４１億３６５７万余円）の１１億４２５８万余円である。また、不用額の主なものは、貸付金の１１２７億０４５６万余円、出資金（同１３０億円）の１１０億１７００万円及び助成金（同３５億円)の３５億円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

（１）　貸付業務

（２）　出資業務