日本国有鉄道清算事業団

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（１２）　日本国有鉄道清算事業団

　この事業団は、日本国有鉄道の長期借入金及び鉄道債券に係る債務その他の債務の償還、日本国有鉄道の土地その他の資産の処分等の業務を行うことにより、日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）に基づく施策の円滑な遂行に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１０年１０月２１日現在で７９３５億８５２６万余円（全額国の出資）となっている。
　なお、同事業団は、１０月２２日、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号）附則第２条の規定により解散し、国が承継する債務以外の一切の権利及び義務は日本鉄道建設公団が承継した。そして、同法により、同事業団の解散に当たり、長期債務２４兆１８７５億４７５２万余円のうち１６兆０３０１億２９０５万余円の債務は国の一般会計に承継されるとともに、同事業団の国に対する８兆１３２７億５８００万円の債務は免除されることとなった。また、同事業団の資本金については、国からの出資はなかったものとされた。
　同事業団の１０事業年度（注１） の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（注１） 　日本国有鉄道清算事業団の１０事業年度は、１０年４月１日から１０月２１日までである。

１　収入支出決算

２　損益

　なお、特別利益は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第４条の規定による国に対する債務の免除益である。

３　借入金等

　上記の借入金等から建物提案方式（注２） による土地処分に係る借入金を除いた１６兆０３４３億２５４７万余円に、同事業団に帰属した本州四国連絡橋公団債務を加えた１６兆０５４７億８９５２万余円が、同事業団の長期債務の残高である。
　なお、上記の長期債務の残高に、同事業団が支払うこととされている日本鉄道共済年金負担金等の将来費用及び厚生年金移換金債務を加えた長期債務等は、１０年１０月２１日現在、２０兆１６３５億円となっている。そして、長期債務等のうち３兆９５６３億円が日本鉄道建設公団に承継された。

（注２） 　建物提案方式　事業団が落札企業から土地代相当額を借り入れた上で、提案された土地開発プランに沿って事業団の出資会社が建物を建設し、建物完成時に、土地と建物を同時に企業側に引き渡すとともに、借り入れた土地代相当額を土地代として相殺する方式

４　主な業務実績