平成１０年度決算検査報告
この機構は、高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理並びに高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発を計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は１０事業年度末現在で２兆７１５２億１１８８万余円（うち国の出資２兆６２１６億４８４９万円）となっている。
同機構の１０事業年度の収入支出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
なお、同機構は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律（平成１０年法律第６２号）附則第２条の規定により、１０年１０月１日に動力炉・核燃料開発事業団が移行したものである。
１ 収入支出決算
| 区分 | 10事業年度 | (9事業年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (収入) | ||
| 収入決定済額 | 230,096,959 | 198,652,277 |
| (支出) | ||
| 支出予算現額 | 243,786,080 | 215,873,251 |
| 支出決定済額 | 184,755,045 | 170,022,802 |
| 翌事業年度繰越額 | 44,363,528 | 37,600,805 |
| 不用額 | 14,667,507 | 8,249,643 |
翌事業年度繰越額の主なものは、動力炉（研究）開発共通費（支出予算現額５９０億２５７６万余円）の１５８億４６７７万余円、安全対策費（同２１０億６５３２万余円）の９４億９１０６万余円及び高速増殖炉（研究）開発費（同３７６億８８８０万余円）の６４億５７６２万余円である。また、不用額の主なものは、再処理施設費（同１９０億２６８９万余円）の４２億７６９１万余円、再処理（研究）開発費（同１７５億０９４１万余円）の３２億４７９２万余円及び安全対策費の１７億７１７６万余円である。
２ 損益
| 区分 | 10事業年度 | (9事業年度) |
経常収益 (うち国庫補助金収入) |
千円 60,556,884 (41,623,648) |
千円 65,147,966 (41,566,206) |
| 経常費用 (うち高速増殖炉開発費) |
215,426,060 (93,022,219) |
231,469,708 (104,752,054) |
| 特別利益 | 297,485 | 372 |
| 特別損失 | 1,803,506 | 2,821,744 |
| 当期損失金 | 156,375,197 | 169,143,114 |
| (損失金の処理) | ||
| 翌事業年度に繰越欠損金として整理 | 156,375,197 | 169,143,114 |
| (繰越欠損金 | 1,891,558,688 | 1,722,415,574) |
３ 借入金
| 区分 | 10事業年度末 | (9事業年度末) |
借入金残高 (市中金融機関) |
千円 42,650,000 |
千円 33,850,000 |
４ 主な業務実績
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の維持管理
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は６年４月に初臨界を達成後、初送電を行った。その後、７年12月に２次主冷却系ナトリウム漏えい事故が発生したため、現在は原子炉を停止し、プラントの安全確保のため維持管理中である。
再処理施設の維持管理
９年３月のアスファルト固化処理施設火災爆発事故により、再処理施設の操業を停止し、現在は維持管理中である。
高レベル放射性廃棄物の処理処分技術の研究開発