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  • 平成11年度|
  • 第2章 決算の確認

決算の確認


 会計検査院は、国の収入支出の決算等を検査した。その結果、決算を確認したものなどは次のとおりである。

第1節  国の決算の確認

第1  一般会計

 会計検査院は、下記の決算額を確認した。


歳入

94,376,336,447,511

歳出 89,037,431,392,656

第2  特別会計

 会計検査院は、下記の特別会計の決算額を確認した。

所管及び会計名 歳入 歳出
総理府、大蔵省及び通商産業省
 電源開発促進対策
  電源立地勘定 294,657,713,520 134,167,289,729
  電源多様化勘定 303,588,762,922 213,328,243,945
総理府、大蔵省及び自治省
 交付税及び譲与税配付金
  交付税及び譲与税配付金勘定 44,108,982,720,538 43,779,443,139,018
  交通安全対策特別交付金勘定 96,978,757,723 89,981,862,074
法務省
 登記 187,960,379,428 181,457,623,268
大蔵省
 造幣局 26,142,149,236 24,879,262,781
 印刷局 109,763,330,969 99,106,314,396
 資金運用部 16,824,267,197,620 14,546,280,315,181
 国債整理基金 99,077,287,643,989 91,151,673,517,094
 外国為替資金 2,641,914,755,673 36,113,039,572
 産業投資
  産業投資勘定 303,821,928,226 203,355,426,445
  社会資本整備勘定 258,452,746,834 219,698,419,459
 地震再保険 53,448,288,851 64,944,450
大蔵省、通商産業省及び労働省
 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
  石炭勘定 91,383,610,205 65,539,085,002
  石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 918,999,594,547 462,484,957,734
大蔵省及び建設省
 特定国有財産整備 256,943,660,297 227,108,374,987
文部省
 国立学校 3,230,474,507,596 2,906,870,596,608
厚生省
 厚生保険
  健康勘定 8,807,385,737,427 8,730,600,511,015
  年金勘定 31,875,258,462,475 27,927,062,119,699
  児童手当勘定 171,528,594,209 162,210,275,626
  業務勘定 643,380,906,283 619,455,034,501
 船員保険 87,551,653,983 94,042,113,682
 国立病院
  病院勘定 664,282,165,947 609,129,662,577
  療養所勘定 482,944,249,711 460,896,706,280
 国民年金
  基礎年金勘定 14,346,243,727,841 13,384,214,596,985
  国民年金勘定 6,327,637,608,788 5,832,427,705,417
  福祉年金勘定 88,584,191,817 78,932,546,719
  業務勘定 2,087,027,073,021 2,080,389,161,865
農林水産省
 食糧管理
  国内米管理勘定 1,261,549,848,448 1,257,063,431,730
  国内麦管理勘定 118,566,345,002 118,565,996,402
  輸入食糧管理勘定 312,997,885,123 309,240,134,413
  農産物等安定勘定 0 0
  輸入飼料勘定 80,499,530,918 80,499,530,918
  業務勘定 155,121,764,512 155,057,750,071
  調整勘定 2,275,143,169,440 2,275,143,169,440
 農業共済再保険
  再保険金支払基金勘定 10,698,468,438 248,998,000
  農業勘定 52,951,791,980 52,834,853,991
  家畜勘定 48,012,601,793 32,619,397,422
  果樹勘定 8,770,026,096 2,113,220,182
  園芸施設勘定 4,635,149,079 4,635,148,217
  業務勘定 1,376,510,198 1,376,509,384
 森林保険 10,767,151,489 1,773,635,434
 漁船再保険及漁業共済保険
  漁船普通保険勘定 34,961,002,603 24,645,190,661
  漁船特殊保険勘定 192,661,588 58,421,000
  漁船乗組員給与保険勘定 46,642,167 1,103,778
  漁業共済保険勘定 8,207,380,022 6,908,341,675
  業務勘定 1,175,510,808 1,175,509,935
 農業経営基盤強化措置 136,654,372,868 33,958,631,363
 国有林野事業
  国有林野事業勘定 255,354,953,885 251,217,997,833
  治山勘定 265,198,351,098 249,760,255,263
 国営土地改良事業 649,048,733,968 624,988,567,949
通商産業省
 アルコール専売事業 55,708,643,003 30,624,948,171
 貿易保険 167,291,181,384 157,404,858,443
 特許 175,584,480,332 90,353,566,477
運輸省
 自動車損害賠償責任再保険
  保険勘定 2,635,261,356,442 547,998,023,852
  保障勘定 89,894,546,444 9,559,789,522
  業務勘定 2,265,142,154 2,218,407,849
 港湾整備
  港湾整備勘定 592,217,495,368 562,323,224,725
  特定港湾施設工事勘定 21,744,303,472 19,870,095,948
 自動車検査登録 64,020,172,354 48,213,394,170
 空港整備 553,770,347,755 491,171,695,145
郵政省
 郵政事業 7,177,619,112,505 7,184,227,619,678
 郵便貯金
  一般勘定 12,806,811,314,123 9,990,838,838,024
  金融自由化対策特別勘定 11,740,676,517,623 11,731,739,060,042
 簡易生命保険 17,162,899,022,236 13,306,781,629,881
労働省
 労働保険
  労災勘定 1,811,378,464,041 1,244,804,465,036
  雇用勘定 3,327,583,629,826 3,308,137,443,880
  徴収勘定 3,209,322,339,873 3,208,693,501,945
建設省
 道路整備 5,950,623,714,536 5,375,749,559,026
 治水
  治水勘定 1,965,622,235,622 1,757,112,859,862
  特定多目的ダム建設工事勘定 410,213,753,278 343,916,695,634
 都市開発資金融通 196,262,372,226 152,394,940,850
310,175,592,115,796 279,368,933,259,330

第2節  国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

 会計検査院は、下記の受払額を検査完了した。


 受入

 収納済額
 円
56,366,991,552,101
 支払{  支払命令済額  7,522,315,153,080
 歳入組入額  48,037,759,347,544

第3節  政府関係機関の決算の検査完了

 会計検査院は、下記の政府関係機関の決算額を検査完了した。

政府関係機関名 収入 支出

国民生活金融公庫

341,653,991,294

303,906,269,579
住宅金融公庫 3,440,536,908,170 3,306,933,355,110
農林漁業金融公庫 237,513,588,037 217,976,886,275
中小企業金融公庫 275,860,564,218 252,869,800,780
北海道東北開発公庫 24,149,020,236 32,933,182,988
公営企業金融公庫 1,002,095,510,045 837,411,964,517
中小企業信用保険公庫 73,281,107,112 93,654,674,301
環境衛生金融公庫 17,671,840,460 17,602,959,738
沖縄振興開発金融公庫 71,619,235,845 68,561,663,035
中小企業総合事業団信用保険部門 256,230,911,590 443,493,985,606
日本開発銀行 331,423,136,435 307,880,220,140
日本輸出入銀行 331,037,792,006 299,081,054,751
日本政策投資銀行 350,006,839,822 336,324,218,366
国際協力銀行 456,384,549,799 401,801,581,709
7,209,464,995,069 6,920,431,816,895

第4節  国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第1  一般会計

 会計検査院が一般会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額を対照したところ符合していた。

第2  特別会計

 会計検査院が特別会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額を対照したところ、収納済歳入額において、次表のとおり符合しないものがあった。

所管 会計名 収納済歳入額 日本銀行の提出した計算書の金額 符合しない額
農林水産省 国有林野事業 520,553,304,983 520,553,226,179 78,804

 国有林野事業特別会計の収納済歳入額が日本銀行の提出した計算書の金額より多いのは、国有林野事業勘定において次のことがあったためである。
〔1〕 平成12年3月末に郵便局等に納付された11年度の森林管理局の歳入金のうち、この勘定の日本銀行における11年度歳入金の受入れ期限である12年3月31日までに払い込まれなかったものが93,016円あった。
〔2〕 11年3月末に郵便局等に納付された10年度の森林管理局の歳入金のうち、11年度に日本銀行に払い込まれたものが14,212円あった。
 なお、郵政省所管郵政事業特別会計では、他の会計と異なり、歳入と歳出の決算金額はそれぞれ徴収決定済額と支出決定済歳出額であり、また、日本銀行はこの会計の歳入金の一部だけを取り扱っていて、その他の歳入金及び歳出金はすべて郵政官署が取り扱っている。このため、同会計の歳入歳出決算の金額は日本銀行の提出した計算書の金額と符合しないものである。

第5節  国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

 平成11年度における予備費使用決定額については、すべて国会の承諾を受ける手続を了している。また、12年度における予備費使用決定額で国会の承諾を受ける手続を採っていないものは、12年11月17日現在で次表のとおりである。

平成12年度分
1 一般会計
所管 使用決定額
千円
ア 公共事業等予備費
国会 2,276,899
裁判所 1,332,520
総理府 55,990,454
法務省 1,932,098
外務省 211,344
大蔵省 519,614
文部省 27,059,976
厚生省 27,605,000
農林水産省 78,616,862
通商産業省 5,423,100
運輸省 77,830,565
郵政省 3,399,896
労働省 499,847
建設省 217,301,816
 計 499,999,991
イ 予備費
皇室費 2,372,144
総理府 453,031
大蔵省 10,408
文部省 222,500
厚生省 36,337,330
農林水産省 332,452
通商産業省 358,895
運輸省 887,796
郵政省 46,985
建設省 567,202
自治省 3,255,683
 計 44,844,426
2 特別会計
所管 会計名 使用決定額
千円
文部省 国立学校 500,000