(１)大学病院における患者給食業務の実施に当たり、委託料等の算定方法を適切なものにするよう是正改善の処置を要求し及び外部委託の契約方式について随意契約から一般競争契約に移行するための適切な措置を講ずるよう改善の意見を表示したもの

(２)公立の小学校、中学校等の学校給食施設の整備事業において児童生徒数が減少する場合の補助対象面積等の算定について改善の処置を要求したもの

平成１０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

看護料の夜間勤務等看護加算に係る診療報酬の請求について

第６　厚生省

不当事項

保険料

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道ほか２５都府県(２１２社会保険事務所)、北海道社会保険事務局ほか１１社会保険事務局(１１１社会保険事務所及び１１社会保険事務所)〕(４０)

保険給付

厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの〔社会保険庁〕(４１)

医療費

医療費に係る国の負担が不当と認められるもの〔社会保険庁、北海道ほか２５都府県〕(４２)

補助金

医療施設運営費等補助金(へき地中核病院運営事業分)が過大に交付されているもの〔厚生本省〕(４３)

社会福祉施設等施設整備事業等の実施及び経理が不当と認められるもの〔東京都ほか２県〕(４４)−(４７)

生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの〔福島県ほか６県〕(４８)−(５５)

老人保健健康増進等事業の実施に当たり、支出した事実がない額を事業費に含めていたため、補助対象事業費の積算が過大となっていたもの〔厚生本省〕(５６)

老人福祉施設保護費負担金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１９都府県〕(５７)−(９４)

児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１４都府県〕(９５)−(１１２)

国民健康保険の療養給付費補助金の交付が不当と認められるもの〔厚生本省、東京都〕(１１３)

国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの〔厚生本省、北海道ほか３県〕(１１４)−(１１９)

国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの〔厚生本省、北海道ほか１８都県〕(１２０)−(１５７)

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの〔半田社会保険事務所〕(１５８)

意見を表示し又は処置を要求した事項

(１)医療用の酸素に係る診療報酬が適正に請求されるよう是正改善の処置を要求したもの

(２)国民年金の第３号被保険者に係る種別変更の届出について、その適正化を図るよう改善の意見を表示したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(１)救急医療施設運営費等補助金(在宅当番医制事業分)の算定が適切に行われるよう改善させたもの

(２)年金受給権者への通知書等の郵送に当たり、割引制度を活用することにより郵便料金の節減を図るよう改善させたもの

(３)福祉施設の経営委託契約に係る経理処理を適切なものとするよう改善させたもの

第７　農林水産省

不当事項

補助金

農業集落排水事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、汚水処理水槽等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔東北農政局〕(１５９)

漁港修築事業の実施に当たり、ケーソン製作費の積算を誤ったため工事費が割高となっているもの〔岩手県〕(１６０)

農業経営育成対策事業の実施に当たり、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結することとなっているもの〔北陸農政局〕(１６１)

経営基盤強化林業構造改善事業等の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していなかったもの〔林野庁〕(１６２)

農業集落排水事業の実施に当たり、汚水処理施設管理棟の施工が設計と著しく相違していたため、工事の目的を達していないもの〔東海農政局〕(１６３)

農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業の実施に当たり、残土処理工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの〔東海農政局〕(１６４)

農林業地域改善対策事業の実施に当たり、舗装工の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないもの〔近畿農政局〕(１６５)

経営基盤強化林業構造改善事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していなかったもの〔林野庁〕(１６６)

経営基盤確立農業構造改善事業の実施に当たり、農用地の整地工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの〔九州農政局〕(１６７)

貸付金

農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの〔東北、九州両農政局〕(１６８)−(１７２)

意見を表示し又は処置を要求した事項

水田麦・大豆等の生産振興を図るための技術対策を適切に実施して事業効果の発現及び確保が図られるよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(１)地域農業経営確立総合対策において推進事業と支援事業を有機的に連携させることなどにより事業効果の発現を図るよう改善させたもの

(２)指定野菜価格安定対策事業の運営が適切に行われるよう改善させたもの

(３)農業集落排水事業における汚水処理区の設定に当たり、経済性の検討を十分行うことにより、事業の効率的な実施を図るよう改善させたもの

(４)造林補助事業における間伐の標準単価を作業の実態に適合させて設定することにより、効率的な補助事業の実施を図るよう改善させたもの

(５)国有林野の素材生産事業等における素材の輸送費の積算に当たり、標準車種及び積載量を輸送の実態に適合するよう改善させたもの

平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

国営木曽岬干拓事業により造成された干拓地について

平成１０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

(１)農業経営改善促進資金の貸付け及び全国低利預託基金の活用について

(２)並型魚礁設置事業における事業計画の策定及び魚礁の管理・活用について

第８　通商産業省

不当事項

補助金

地域産業集積中小企業等活性化補助金等の経理が不当と認められるもの〔北海道、近畿、九州通商産業局〕(１７３)−(１７５)

中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔近畿、九州両通商産業局〕(１７６)−(１７９)

第９　運輸省

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(１)防波堤等工事の消波工等に使用する消波ブロックの規格の選定方法を適切なものとし、経済的な設計を行うよう改善させたもの

(２)自動車事故対策費補助金(救急医療設備整備事業)の交付に当たり、補助対象施設の要件を適切なものとするよう改善させたもの

第１０　郵政省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの〔米沢郵便局ほか５０郵便局〕(１８０)−(２２４)

意見を表示しまたは処置を要求した事項

郵便局における硬貨過超金の滞留を解消し、効率的な資金管理を図るよう改善の意見を表示したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

逓信病院における特定疾患療養指導料等に係る診療報酬の請求を適切に行うよう改善させたもの

第１１　労働省

不当事項

保険料

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働基準局ほか１６労働基準局及び北海道ほか１０都府県、北海道労働局ほか９労働局〕(２２５)

保険給付

雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２０都府県及び茨城労働局ほか３労働局、札幌公共職業安定所ほか１２０公共職業安定所〕(２２６)

雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか１９都府県及び山形労働局ほか３労働局、旭川公共職業安定所ほか４７公共職業安定所〕(２２７)

医療費

労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの〔労働本省、北海道労働基準局ほか１１労働基準局〕(２２８)

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの〔室蘭公共職業安定所伊達分室及び札幌公共職業安定所〕(２２９)

第１２　建設省

不当事項

補助金

道路改良事業の実施に当たり、人工張芝工の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないもの〔青森県〕(２３０)

公営住宅整備事業費補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているもの〔福島県〕(２３１)

道路災害復旧事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔山梨県〕(２３２)

街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔山梨県〕(２３３)

街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋脚の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔兵庫県〕(２３４)(２３５)

道路災害防除事業の実施に当たり、ポケット式落石防止網工の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないもの〔奈良県〕(２３６)

道路改良事業の実施に当たり、法面工の中詰工費等の積算を誤ったため工事費が割高となっているもの〔広島県〕(２３７)

準用河川改修事業の実施に当たり、ブロック積護岸の施工が著しく粗雑となっていたため、工事の目的を達していないもの〔福岡県〕(２３８)

公共下水道事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため放流ポンプ施設の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔熊本県〕(２３９)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(１)公営住宅家賃対策補助金に係る近傍住宅家賃の算定が適切に行われるよう改善させたもの

(２)国庫債務負担行為等により土地開発公社等が先行取得した土地を事業主体が取得する場合の国庫補助基本額の算定が適切に行われるよう改善させたもの

第２節　団体別の検査結果

第１　住宅金融公庫

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

宅地造成資金の貸付けに係る再申込みの取扱いを廃止するよう改善させたもの

第２　日本道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

橋りょう新設工事における補修塗装費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

第３　首都高速道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

高速道路の地盤改良工事における高圧噴射攪拌工費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

第４　阪神高速道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

トンネル工事における鋼アーチ支保工費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

第５　都市基盤整備公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

土地区画整理事業において譲渡した住宅用地に係る固定資産税等について、負担方法の見直しを行い負担額の節減を図るよう改善させたもの

第６　労働福祉事業団

不当事項

医療費

労災病院における診療報酬の請求に当たり、手術料等の請求額が不足していたもの〔東北、関東、大阪各労災病院〕（２４０）−（２４２）

第７　日本下水道事業団

不当事項

工事

ポンプ場建設工事の施行に当たり、設計が適切でなかったため流入暗きょの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔日本下水道事業団大阪本社〕(２４３)

第８　農畜産業振興事業団

不当事項

補助金

畜産廃棄物有効活用体制整備事業に係る助成金が過大に交付されていて、不当と認められるもの〔農畜産業振興事業団〕(２４４)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平均払農家に対する肥育素牛導入事業に充てるために造成した基金の規模を適正なものとするよう改善させたもの

第９　日本私立学校振興・共済事業団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの〔日本私立学校振興・共済事業団〕(２４５)−(２５０)

第１０　日本中央競馬会

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

競馬場等の所在市町村の行う環境整備に対する助成事業の実施に当たり、事業費の算定等を適正に行うよう改善させたもの

第１１　日本原子力研究所

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

イオン照射研究施設を民間企業、大学等に利用させるに当たり、利用の実態に応じて利用料金を適切に算定し、徴収するよう改善させたもの

第１２　日本体育・学校健康センター

不当事項

その他

スポーツ振興基金助成金の経理が不当と認められるもの〔日本体育・学校健康センター〕(２５１)

第１３　帝都高速度交通営団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

駅構内清掃業務委託契約における厚生年金保険料等の事業主負担額の積算を適切に行うよう改善させたもの

第１４　雇用・能力開発機構

不当事項

その他

中小企業雇用創出人材確保助成金の支給が適正でなかったもの〔雇用・能力開発機構北海道センターほか１１センター〕(２５２)

第１５　北海道旅客鉄道株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

車両清掃作業等業務委託契約における健康保険料等の事業主負担額の積算を適切に行うよう改善させたもの

第１６　西日本旅客鉄道株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

新幹線におけるリネンサプライ作業の委託に当たり、未使用のおしぼりの有効利用を図ることなどにより委託費の節減を図るよう改善させたもの

第１７　九州旅客鉄道株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

軌道整備工事における道床整理作業について、作業を効率的に行って経済的なものにするとともに、積算を作業の実態等に適合するよう改善させたもの

第１８　東日本電信電話株式会社、第１９　西日本電信電話株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(１)(２)加入者光ケーブル敷設工事の光損失試験の設計を経済的なものとするよう改善させたもの

(３)(４)中継線路のメタリックケーブルの保守業務を委託するに当たり、既に光ファイバケーブル等への切替えが終了し保守の必要がないものを委託の対象から除外することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの

(５)(６)電話料金請求書等各種郵便物の郵送について、郵便料金の割引制度を活用することにより経費の節減を図るよう改善させたもの

第３節　特に掲記を要すると認めた事項

契約未済財産の管理及び処分について

第４章　国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況

第１節　国会からの検査要請事項に関する検査状況

「政府開発援助に関する決議」の実施状況に関する会計検査の結果について　＜参考：報告書＞

第２節　特定検査対象に関する検査状況

第１　金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況について

第２　装備品等の調達に係る過払事案の処理等について

第３　政府開発援助について

第４　中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況について

第５　日本鉄道建設公団が建設し第３セクター等に譲渡した民鉄線に係る譲渡代金の償還状況等ついて

第６　地方公共団体が管理する空港の整備・運営状況について

第７　社会資本整備促進融資等により整備された事業について

第８　東京湾アクアラインの運営について

第９　Ｈ−IIロケット及びＭ−Ｖロケットの開発について

第１０　年金福祉事業団の事業運営及び実施について

第１１　山陽新幹線におけるトンネル、高架橋等のコンクリート構造物について

第５章　会計事務職員に対する検定

第６章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

第２　国が資本金の２分の１以上を出資している法人

第２節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

第３　法律により設置されているその他の資金の受払

第４　債権及び債務

第５　国庫金、国有財産及び物品

第７　政府関係機関及びその他の団体

２　政府関係機関の収入支出決算(目次参照)

３　日本放送協会の決算

４　公団、事業団その他２０団体の決算(目次参照)

特別会計、政府関係機関、公団、事業団、その他２０団体の決算記述

１１　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

〔事業団〕

〔その他の団体〕

１８　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

１９　東日本電信電話株式会社

２０　西日本電信電話株式会社

−備考−

　この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。