無停電電源装置の賃借料の支払を装置の設置期間等を考慮した適切なものにするよう改善させたもの

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　無停電電源装置の賃借料の支払を装置の設置期間等を考慮した適切なものにするよう改善させたもの

１　契約の概要

（登記情報システムの概要）

　法務省では、不動産登記法（明治３２年法律第２４号）等に基づき全国の登記所（法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所をいう。以下同じ。）において、登記事務を処理している。
　そして、同省では、昭和６３年度から順次、従来簿冊の登記簿に記載されていた事項をコンピュータの磁気ディスクに記録し、新たに登記すべき事項の登記簿への記録等をコンピュータによって処理する登記情報システム（以下「システム」という。）への転換を進めている。システムは、平成１１年度末現在、全国の８５５登記所のうち３１１登記所において導入されている。
　このシステムを運用するため、同省では、原則として、システムを導入した登記所にそれぞれの業務の規模に応じたホストコンピュータを配備している。

（無停電電源装置の概要）

　ホストコンピュータを運用するに当たって、法務省では、これに併せて登記情報システム用無停電定電圧定周波電源装置（以下「無停電電源装置」という。）を設置している。この無停電電源装置は、商用電源が停電、瞬断（瞬間的な電圧の低下）した際に、磁気ディスクの記録の消失等の障害を生じさせずに、ホストコンピュータ及び周辺機器を正常に動作終了などさせることができるよう安定した電気を供給するためのものであり、ホストコンピュータの稼働開始、終了に合わせて起動、終了する機能などを付加した特殊な仕様となっている。

（賃貸借契約の概要）

　登記所に設置されている無停電電源装置には、購入契約により設置しているものと、賃貸借契約により設置しているものとがある。
　システムを導入した東京法務局ほか９法務局（注） 管内の１３３登記所においては、１１年度に無停電電源装置を１０７台設置していた。そして、購入により設置していた３７台を除いた７０台は、いずれも各法務局において、随意契約により、同一の会社と賃貸借契約を締結し、１１年度に計１億６８９１万余円の賃借料を支払っていた。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　法務省が賃貸借契約を締結して設置した無停電電源装置について、賃貸借契約が同装置の設置期間、使用状況等の実態に適合したものとなっているかに着眼して検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、無停電電源装置に係る賃貸借契約は、年度ごとに同一の会社と継続して随意契約を締結しており、その賃借期間は、１１年度末において、下表のとおり長期に及んでいるものが数多く見受けられた。また、各法務局では賃借期間の長短に関わりなく一律に同額の賃借料を支払っていた。

　上記の７０台以外にも９、１０両年度までに賃借を終了していた装置２６台についてみても、その賃借期間は１台を除き５年を超えており、平均６年４箇月（７６箇月）となっていた。
　そして、これらの無停電電源装置の使用状況についてみると、賃借期間中において、部品の交換をしたものも一部にあったものの装置全体を更新しているものはなく、長期の使用に十分耐え得るものであった。
　そこで、賃借している７０台の無停電電源装置を対象として、本院において、会社が賃貸するのに要する費用（以下「賃貸費用」という。）を装置の価格、動産総合保険料、固定資産税等を基に一般に公表されている積算参考資料を用いて試算し、その賃貸費用の合計額が賃借開始からの賃借料の合計額に見合う時点（以下、この時点を「償還期限」という。）を求めると、６０箇月から６９箇月となっていた。
　そして、この７０台を対象として、上記の方法により算定した賃借開始から１１年度末までの間の賃貸費用の合計額と、同期間中の賃借料の合計額とを比較すると、２８台については、賃借料の合計額が賃貸費用の合計額を上回っていることから、償還期限を超えているものと思料された。
　したがって、賃借期間が長期に及び償還期限を超えている無停電電源装置については、同装置の設置期間等の実態に適合した適切な賃貸借契約を締結し、賃貸費用を十分考慮するなどした支払額に改め、賃借料の節減を図る要があると認められた。

（節減できた賃借料）

　上記により、１１年度末までに償還期限を超えている無停電電源装置２８台について、１１年度の賃借料を修正計算すると、各法務局が支払った前記７０台の賃借料１億６８９１万余円は１億３１８９万余円となり、約３７００万円節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、法務省において、賃貸借契約により設置している無停電電源装置について、同一装置を長期間使用しているという実態を考慮し、これを反映した賃借料となるよう、その見直しを行っていなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、法務省では、１２年１０月に、賃借期間が長期に及ぶ無停電電源装置の賃借料について、設置期間等の実態を反映させた適切な予定価格を算定するため積算基準を定めて各法務局に周知徹底するとともに、賃借料の見直しを行わせ、同年１２月から賃貸借契約を変更することとする処置を講じた。