義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

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（１９）−（２８）義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

１　国庫負担金の概要

（義務教育費国庫負担金等の概要）

　義務教育費国庫負担金及び養護学校教育費国庫負担金は、義務教育費国庫負担法（昭和２７年法律第３０３号）及び公立養護学校整備特別措置法（昭和３１年法律第１５２号）に基づき、公立の義務教育諸学校（小学校及び中学校並びに盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校の小学部及び中学部）に要する経費のうち都道府県の負担する教職員給与費等の経費について、原則としてその実支出額を国庫負担対象額とし、その２分の１を国が負担するため都道府県に交付するものである。
　ただし、〔１〕財政力指数（注１） が１を超える都道府県、〔２〕財政力指数が１以下で、かつ、教職員の実数が標準定数を超えているか又は教職員の給与水準が国立の義務教育諸学校の教職員の水準を上回っている都道府県については、「義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基づき教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令」（昭和２８年政令第１０６号）等により、その財政力に応じて、国庫負担額の最高限度が定められている。
　上記の教職員の標準定数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和３３年法律第１１６号）等に基づき、都道府県全体の公立の義務教育諸学校について、学校の種類（小学校、中学校など）及び教職員の職種区分ごとに、学校数、学級数等を基礎として算定されることとなっている。
　そして、国庫負担額の最高限度は、次のように算定した国庫負担対象額の２分の１とすることとされている。

（１）財政力指数が１を超える都道府県について

　当該年度の５月１日現在において算定した教職員の標準定数の合計数に、同日現在における休職者等の実数を加えるなどして算定した数を教職員定数とし、この教職員定数に、毎年度、教職員給与費等の種類ごとに別に政令で定める額を乗ずるなどして算定した額の合計額

（２）財政力指数が１以下の都道府県について

　校長教諭等、充て指導主事（注２） などの教職員の職種等の区分ごとに、教職員給与費等の種類ごとの実支出額から次の額を控除するなどして算定した額の合計額
〔１〕教職員の毎月の実数と毎月算定した標準定数とを比較して、実数が標準定数を超過する場合に、その超過する割合を給料等の実支出額に乗じて算定した額
〔２〕住居手当、期末手当等の諸手当について、国家公務員の例に準じて、毎年度、文部大臣が大蔵大臣と協議して定めるところにより算定した額を超過した額
〔３〕教育関係団体等の学校以外の教育機関等に勤務する教職員に係る給与費等の額、及び養護学校等のうち小学部及び中学部のほか幼稚部又は高等部を置く学校については、幼稚部又は高等部の教職員に係る給与費等の額
　なお、上記の教職員給与費等の種類ごとの実支出額は、当該都道府県における小学校、中学校、養護学校等の教職員に係る給与費等の決算額から、国庫負担の対象とならない職種である実習助手等に係る給与費等の額、高等部のみを設置する高等養護学校の教職員などに係る給与費等の額を控除するなどして算定することとされている。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　本院は、義務教育費国庫負担事業等の事業規模にかんがみ、これまで標準定数の算定、各種手当等の算定、国庫負担の対象とならない教職員に係る給与費等の算定に順次着眼して検査を行ってきている。そして、本年の検査に当たっては、教職員の実数又は標準定数の算定が適切に行われているかなどに着眼して検査を行った。

（検査の結果）

　北海道ほか２７都府県について検査したところ、財政力指数が１以下の宮城県ほか８府県において、国庫負担金１１１，８１５，９７０円が過大に交付されていて不当と認められる。
　これを態様別に示すと次のとおりである。

〔１〕教職員の実数又は標準定数の算定を誤っていたもの

〔２〕諸手当に係る国家公務員の例に準ずるべき額の算定を誤っていたもの

〔３〕国庫負担の対象にならない実習助手等に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定していたもの

　このような事態が生じていたのは、上記の９府県が、国庫負担対象額を算定するに当たり、教職員の給与関係の事務を所掌する部署において、標準定数の算定方法についての理解や、国庫負担対象額の算定資料に対する精査が十分でなかったことなどによるものである。
　これを府県別に示すと次のとおりである。