公立学校施設整備費負担金及び公立学校施設整備費補助金の経理が不当と認められるもの

（２９）−（３４）公立学校施設整備費負担金及び公立学校施設整備費補助金の経理が不当と認められるもの

会計名及び科目	一般会計　(組織)文部本省　(項)公立文教施設整備費
部局等の名称	福島県ほか4府県
補助の根拠	義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)、産業教育振興法(昭和26年法律第228号)、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法(昭和28年法律第248号)、予算補助
補助事業者 (事業主体)	県2、市2、町2、計6事業主体
補助事業	浪江町立請戸小学校校舎増築等6事業

上記に対する国庫補助金交付額の合計	738,908,000円	(平成9年度〜11年度)
不当と認める国庫補助金交付額	44,218,000円	(平成9年度〜11年度)

１　補助金の概要

（補助金交付の目的）

　文部省は、地方公共団体に対して次の負担金又は補助金（以下「補助金」という。）を交付している。

（１）公立学校施設整備費負担金（公立小中学校施設整備事業）

　この補助金は、小学校、中学校その他の公立の義務教育諸学校における教育の円滑な実施を確保することを目的として、教室の不足を解消するために校舎を新築又は増築する場合、当該事業に要する経費の一部を補助するために交付されるものである。

（２）公立学校施設整備費負担金（高等学校産業教育施設整備事業）

　この補助金は、産業教育の振興を図ることを目的として、高等学校における産業教育のための実験実習の施設又は設備等を整備する場合、当該事業に要する経費の全部又は一部を補助するために交付されるものである。

（３）公立学校施設整備費補助金（公立諸学校危険建物等改築事業）

　この補助金は、公立の諸学校における教育の円滑な実施を確保することを目的として、同学校の建物で構造上危険な状態にあるものを改築する場合、当該事業に要する経費の一部を補助するために交付されるものである。

（４）公立学校施設整備費補助金（学校給食施設整備事業）

　この補助金は、学校給食の普及充実を図ることを目的として、公立の義務教育諸学校の単独校調理場又は共同調理場を新築、増築又は改築するなどの場合、当該事業に要する経費の一部を補助するために交付されるものである。

（補助金の額の算定方法）

　上記各事業の補助金の交付額は、次により算定することとなっている。

（補助対象面積の算定）

　上記の補助対象面積は、実際の建築面積（以下「実施面積」という。）を限度とするなどして、各事業ごとに次のとおり算定することとなっている。

（１）公立小中学校施設整備事業

　上記の必要面積は、当該事業を行う年度の５月１日（以下「基準日」という。）における当該学校の学級数に応じた校舎等の建物の面積、また、保有面積は、基準日における保有建物の面積である。
　この補助対象面積は校舎、屋内運動場等の建物区分ごとに算定することとなっており、この場合、補助対象面積の限度となる校舎の実施面積には、建物区分が校舎にはならない屋内運動場専用の渡り廊下の面積や、学校給食施設に当たる食堂及び食堂に付随する配膳室等の面積を含めないこととなっている。

（２）高等学校産業教育施設整備事業

　当該学校において開設される科目に応じて定められている施設の面積を合計した面積となっている。

（３）公立諸学校危険建物等改築事業

　上記の必要面積は、高等学校の場合、生徒１人当たりの基準面積に基準日における当該学校の生徒の数を乗じて得た面積となっている。
　そして、校舎、屋内運動場等の建物区分ごとに補助対象面積を算定することや、その場合の補助対象面積の限度となる実施面積の取扱いは、上記（１）の場合と同様となっている。

（４）学校給食施設整備事業

〔１〕新増築事業の場合

〔２〕改築事業の場合

　上記の基準面積は、基準日における当該学校の児童生徒数に応じて定められた施設の面積となっている。
　そして、保有面積には給食用器材の倉庫、車庫、ボイラー室等の面積を含むこととなっている。

（補助単価の算定）

　補助単価は、文部大臣が大蔵大臣と協議して定める１m² 当たりの建築単価（以下「協議単価」という。）と補助対象経費を実施面積で除して得た１m² 当たりの単価（以下「実施単価」という。）のうちいずれか低い単価とすることとなっている。
　そして、実施単価の算定に当たっては、補助金の交付申請年度より前の年度に支払われた経費は、原則として補助金の交付の対象としないこととなっていることから、２箇年にわたる施設整備について施設の完成年度に補助金の交付申請を行う場合には、事業全体の工事費から前年度に支払った経費及び補助対象外経費を控除した額を、当該年度の補助対象経費とすることとなっている。また、校舎の工事費には屋内運動場専用の渡り廊下の建築費等を含めないこととなっている。

（補助率）

　補助率は各事業ごとに次の表のとおりとなっている。

事業名	(1)公立小中学校施設整備事業	(2)高等学校産業教育施設整備事業 (3)公立諸学校危険建物等改築事業	(4)学校給食施設整備事業
補助率	原則として　2分の1	原則として　3分の1	原則として　新増築事業は2分の1 　改築事業は3分の1

２　検査の結果

　北海道ほか２７都府県及び２９０市区町村等について検査したところ、６事業主体が実施した公立小中学校施設整備事業等の６事業に係る国庫補助金４４，２１８，０００円が不当と認められる。
　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

〔１〕補助金を過大に交付しているもの
2事業	不当と認める国庫補助金	34,176,000円
〔２〕補助種目の適用を誤っているもの
3事業	不当と認める国庫補助金	7,347,000円
〔３〕補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めているもの
1事業	不当と認める国庫補助金	2,695,000円

　このような事態が生じていたのは、事業主体において補助対象経費や補助対象面積の算定に対する理解が十分でなかったり、これらの経費等について精査確認していなかったりしたこと、事業実績報告書の受理、審査等を行う府県において審査等が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを補助金（事業）別、府県別に示すと次のとおりである。

	府県名	補助事業	事業主体	補助対象事業費	左に対する国庫補助金	不当と認める補助対象事業費	不当と認める国庫補助金	摘要
				千円	千円	千円	千円

(1)　公立学校施設整備費負担金(公立小中学校施設整備事業)

(29)	福島県	請戸小学校校舎増築	双葉郡浪江町	16,168	8,084	5,390	2,695	補助の対象外
	この事業は、平成９年度の増築事業として請戸小学校の校舎を増築したものである。　浪江町では、補助金の算定に当たり、必要面積が２，８３１m² 、保有面積が２，１２４m² 、実施面積が８７m² であったことから、補助対象面積を８７m² としていた。そして、これに１m² 当たりの補助単価１８４，０００円を乗ずるなどして補助対象事業費を１６，１６８，０００円（国庫補助金８，０８４，０００円）と算定していた。　しかし、同町は、校舎の実施面積に、同面積には含めないこととなっている食堂に付随する配膳室２９m² を含めていた。　したがって、これを差し引くと適正な実施面積は５８m² となり、これにより適正な補助対象事業費を算定すると１０，７７８，０００円（国庫補助金５，３８９，０００円）となり、国庫補助金２，６９５，０００円が過大に交付されていた。

(2)　公立学校施設整備費負担金(高等学校産業教育施設整備事業)

(30)	岐阜県	土岐紅陵高等学校総合学科校舎新築	岐阜県	366,728	122,242	91,653	30,551	補助金の過大交付
	この事業は、平成１０年度の一般施設整備事業として土岐紅陵高等学校の産業教育のための実験実習施設等を新築したものである。　岐阜県では、補助金の算定に当たり、補助対象経費を７０８，７０６，０８２円と算定し、これを実施面積２，９４９m² で除して得た実施単価２４０，３２０円を補助単価として、これに補助対象面積１，５２６m² を乗じて補助対象事業費を３６６，７２８，３２０円（国庫補助金１２２，２４２，０００円）と算定していた。　しかし、同県は、１０年度の補助金の交付申請に当たり、補助対象経費のうちの建築工事費に９年度に既に支払っていた工事費２０１，６００，０００円を含めるなどしていて、補助対象経費を１７７，１２１，０１９円過大に算出していた。　したがって、適正な補助対象経費は５３１，５８５，０６３円となり、これにより適正な補助対象事業費を算定すると２７５，０７５，２３４円（国庫補助金９１，６９１，０００円）となり、国庫補助金３０，５５１，０００円が過大に交付されていた。

(3)　公立学校施設整備費補助金(公立諸学校危険建物等改築事業)

(31)	石川県	金沢二水高等学校校舎改築	石川県	1,563,418	521,139	10,874	3,625	補助金の過大交付
	この事業は、平成９年度の危険改築事業として金沢二水高等学校の校舎を改築したものである。　石川県では、補助金の算定に当たり、校舎の必要面積が９，７４６m² 、保有面積が９，３２８m² であることから、保有面積から構造上危険でない部分の面積を控除した８，３６５m² を補助対象面積としていた。また、補助対象経費２，４７２，７５１，９７２円を実施面積１３，２２４m² で除して得た実施単価が１８６，９８９円、協議単価が１８６，９００円であることから、低い方の協議単価を補助単価としていた。そして、これに補助対象面積８，３６５m² を乗じて補助対象事業費を１，５６３，４１８，０００円（国庫補助金５２１，１３９，０００円）と算定していた。　しかし、同県は、校舎の実施面積に、建物区分が校舎にはならない屋内運動場専用の渡り廊下２箇所のうち１箇所の面積１０m² を含め、また、補助対象経費に校舎の工事費に含めないこととなっている同渡り廊下２箇所の建築費等２０，０４１，０２２円を含めていた。　上記のことから、適正な校舎の補助対象経費は２，４５２，７１０，９５０円、実施面積は１３，２１４m² となり、実施単価が１８５，６００円と協議単価を下回ることになる。　したがって、上記の実施単価を補助単価として適正な補助対象事業費を算定すると１，５５２，５４４，０００円（国庫補助金５１７，５１４，０００円）となり、国庫補助金３，６２５，０００円が過大に交付されていた。

(4)　公立学校施設整備費補助金(学校給食施設整備事業)

(32)	福島県	本宮方部学校給食センター増築等	安達郡本宮町	154,044	57,417	28,255	4,709	補助種目の適用誤り
	この事業は、平成９年度の学校給食施設整備事業として本宮町及び大玉村の共同調理場である本宮方部学校給食センターを増改築したものである。　本宮町では、補助金の算定に当たり、学校給食センターの基準面積が７３６m² 、保有面積が５６２m² であることから、保有面積５６２m² を改築事業の補助対象面積とし、また、基準面積から保有面積を控除した１７４m² を増築事業の補助対象面積としていた。そして、これらにそれぞれ１m² 当たりの補助単価２０９，３００円を乗ずるなどして補助対象事業費を１５４，０４４，８００円（国庫補助金５７，４１７，０００円）と算定していた。　しかし、同町は、上記の保有面積に給食用器材の倉庫等７５m² 及び車庫６０m² 、計１３５m² を含めておらず、これを含めると保有面積は６９７m² となる。　したがって、改築事業（補助率３分の１）の適正な補助対象面積は６９７m² 、増築事業（補助率２分の１）の適正な補助対象面積は３９m² となる。そして、これらにより補助対象事業費を算定すると１５４，０４４，８００円となり、これに対する適正な国庫補助金は５２，７０８，０００円となり、４，７０９，０００円が過大に交付されていた。
(33)	千葉県	西原小学校単独校調理場増築等	柏市	32,112	12,339	8,920	1,487	補助種目の適用誤り
	この事業は、平成１０年度の学校給食施設整備事業として西原小学校の単独校調理場を増改築したものである。　柏市では、補助金の算定に当たり、この調理場の基準面積が１８０m² 、保有面積が１２５m² であることから、保有面積１２５m² を改築事業の補助対象面積とし、また、基準面積から保有面積を控除した５５m² を増築事業の補助対象面積としていた。そして、これらにそれぞれ１m² 当たりの補助単価１７８，４００円を乗ずるなどして補助対象事業費を３２，１１２，０００円（国庫補助金１２，３３９，０００円）と算定していた。　しかし、同市は、上記の保有面積に給食室等の増築した部分４３m² 及びボイラー室７m² 、計５０m² を含めておらず、これを含めると保有面積は１７５m² となる。　したがって、改築事業（補助率３分の１）の適正な補助対象面積は１７５m² 、増築事業（補助率２分の１）の適正な補助対象面積は５m² となる。そして、これらにより補助対象事業費を算定すると３２，１１２，０００円となり、これに対する適正な国庫補助金は１０，８５２，０００円となり、１，４８７，０００円が過大に交付されていた。
(34)	大阪府	国府小学校単独校調理場増築等	和泉市	44,002	17,687	6,902	1,151	補助種目の適用誤り
	この事業は、平成１１年度の学校給食施設整備事業として国府小学校の単独校調理場を増改築したものである。　和泉市では、補助金の算定に当たり、この調理場の基準面積が２０４m² 、保有面積が１２０m² であることから、保有面積１２０m² を改築事業の補助対象面積とし、また、基準面積から保有面積を控除した８４m² を増築事業の補助対象面積としていた。そして、これらにそれぞれ１m² 当たりの補助単価２１５，７００円を乗ずるなどして補助対象事業費を４４，００２，８００円（国庫補助金１７，６８７，０００円）と算定していた。　しかし、同市は、上記の保有面積に、教室を改造し調理場の一部としていた面積３２m² を含めておらず、これを含めると保有面積は１５２m² となる。　したがって、改築事業（補助率３分の１）の適正な補助対象面積は１５２m² 、増築事業（補助率２分の１）の適正な補助対象面積は５２m² となる。そして、これらにより補助対象事業費を算定すると４４，００２，８００円となり、これに対する適正な国庫補助金は１６，５３６，０００円となり、１，１５１，０００円が過大に交付されていた。
(29)-(34)の計				2,176,473	738,908	151,994	44,218