社会福祉施設等施設整備事業等の実施及び経理が不当と認められるもの

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（４４）−（４７）社会福祉施設等施設整備事業等の実施及び経理が不当と認められるもの

１　補助金等の概要

　厚生省では、地方公共団体に対して、社会福祉施設等施設整備に要する補助金及び負担金並びに医療施設等施設整備に要する補助金を交付している。

（１）　社会福祉施設等施設整備費補助金及び社会福祉施設等施設整備費負担金

　社会福祉施設等施設整備費補助金及び社会福祉施設等施設整備費負担金（以下、これらを「補助金等」という。）は、施設入所者等の福祉の向上を図るため、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）等に基づき、市町村、社会福祉法人が行う社会福祉施設の整備事業等に対し、都道府県又は市（以下「県等」という。）が補助する場合にその補助に要する費用の一部を国が補助（以下「間接補助事業」という。）したり、その事業に要する費用の一部を国が直接に負担（以下「直接負担事業」という。）したりするものである。
　上記の社会福祉施設の整備事業のうち老人福祉施設の整備事業は、老人の福祉に資するため、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター等の施設を整備するものである。
　そして、国庫補助金等の交付額は、「社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費の国庫負担（補助）について」（平成３年厚生省社第４０９号）により、施設ごとに次のように算定することとなっている。
（ア）　本体工事費、冷暖房設備工事費、スプリンクラー設備工事費等の経費の種目ごとに、基準額と補助対象となる経費の実支出額（以下「実支出額」という。）とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）　（ア）により経費の種目ごとに選定した額の合算額と、施設整備に係る総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人の場合は寄付金収入額を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（ウ）　間接補助事業の場合は、（イ）により選定した額に県等の補助率４分の３を乗じて得た額と、県等が社会福祉法人等に補助した額とを比較して少ない方の額を補助対象事業費とし、これに国庫補助率３分の２を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。また、直接負担事業の場合は、（イ）により選定した額を負担対象事業費とし、これに国庫負担率２分の１を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。
　そして、上記のうちスプリンクラー設備工事費に係る基準額については、スプリンクラー設備工事費の実支出額を、自家発電設備等の経費を対象とした基本額、配管配線設備等の経費を対象とした面積加算額及び自動警報装置の経費を対象とした階層加算額に区分し、それぞれの区分ごとに所定の基準単価と比較するなどして算定することとなっている。

（２）　医療施設等施設整備費補助金

　この補助金は、患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善等を図るため、「医療施設等施設整備費補助金交付要綱」（昭和５４年厚生省発医第１３７号）等に基づき、市町村、社会福祉法人等が行う医療施設近代化施設整備事業等に対し、都道府県が補助する場合にその事業に要する費用の一部を国が補助するものである。
　そして、医療施設近代化施設整備事業に係る国庫補助金の交付額は、上記の交付要綱により、施設ごとに次のように算定することとなっている。
（ア）　基準額と実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。また、補助対象となる経費については、病棟（病室、診察室等）や厚生大臣が認める環境整備に係る施設の新築、増改築等に要する工事費とされており、病院を経営する社会福祉法人等の法人本部に係る施設の工事費は補助の対象とはならないものである。
（イ）　（ア）により選定した額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を補助対象事業費として選定する。
（ウ）　（イ）により選定した額に、国庫補助率３分の１を乗じて得た額を交付額とする。（ただし、都道府県が、（イ）により選定した額に３分の２から３分の１の範囲内の率を乗じて得た額を補助する場合に限る。）

２　検査の結果

　北海道ほか２１都府県及び１０市が補助した１村及び８５社会福祉法人等並びに国が直接に負担した１村について検査した結果、福岡県ほか１県の１村及び２社会福祉法人が実施した特別養護老人ホーム等の施設整備の３事業に係る国庫補助金等５，９６９，０００円、東京都の１社会福祉法人が実施した病院の施設整備の１事業に係る国庫補助金２，１８３，０００円、計８，１５２，０００円が不当と認められる。

　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

〔１〕　補助金等を過大に交付しているもの
３事業	不当と認める国庫補助金等	５，９６９，０００円
〔２〕　補助の対象とは認められないもの
１事業	不当と認める国庫補助金	２，１８３，０００円

　このような事態が生じていたのは、事業主体において補助事業に対する認識が十分でなかったこと、都県において事業主体から提出された実績報告書等の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを都県別・事業別に示すと次のとおりである。