老人保健健康増進等事業の実施に当たり、支出した事実がない額を事業費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大となっていたもの

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（５６）老人保健健康増進等事業の実施に当たり、支出した事実がない額を事業費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大となっていたもの

１　補助事業の概要

　厚生省では、老人の健康の増進等を図るため、先駆的な老人の保健、健康増進等に関する事業に対し、老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を交付している。
　補助の対象となる事業費は、事業を実施するために必要な報酬、賃金、通信運搬費、消耗品費等の経費の支出額と厚生省が定めた基準額とを比較して少ない方の額（千円未満切捨て）であり、この額と同額の補助金が交付されることとなっている。
　学校法人日本社会事業大学（以下「大学」という。）では、平成９、１０両年度に、この補助金の交付を受けて老人保健福祉に関する調査研究等事業を実施（９年度６研究等事業、１０年度８研究等事業）している。そして、本件事業に係る経費の支出額を、９年度７１，０００，０００円、１０年度８１，０００，０００円（両年度とも基準額と同額）であるとして事業の実績報告書を厚生省に提出し、これにより補助対象事業費が精算されていた。

２　検査の結果

　検査したところ、大学では上記の経費の支出額に、本件事業のために支出した事実がない額を、９年度は通信運搬費等について１，８４６，６７５円、１０年度は賃金、通信運搬費等について７，２９５，８１０円含めていた。このため大学が本件事業のために実際に支出した額は、９年度６９，１５３，３２５円、１０年度７３，７０４，１９０円であった。
　したがって、適正な補助対象事業費は９年度６９，１５３，０００円、１０年度７３，７０４，０００円となり、前記の補助対象事業費９年度７１，０００，０００円、１０年度８１，０００，０００円との差額、９年度１，８４７，０００円、１０年度７，２９６，０００円が過大に精算されていて、これと同額の国庫補助金９年度１，８４７，０００円、１０年度７，２９６，０００円、計９，１４３，０００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、大学において、補助事業の適正な執行に対する基本的な認識が欠けていたこと、厚生省において、補助事業者に対する指導及び事業実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。