老人福祉施設保護費負担金の経理が不当と認められるもの

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（５７）−（９４）老人福祉施設保護費負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　老人福祉施設保護費負担金は、老人の健康の保持及び生活の安定を図り老人の福祉に資するため、市町村（特別区を含む。）が、身体上又は精神上の理由等により居宅において必要な養護を受けることが困難な老人を特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム（以下「老人ホーム」という。）に入所させ養護する場合に、その費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の各事業主体に対する交付額は、次のとおり算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、次のとおり算定することとなっている。
（ア）　費用の額は、国の交付基準により、老人ホームを運営するための事務費（老人ホームの所在地域、入所定員等の別に応じて入所した老人１人当たり月額で定められている。）と入所した老人の生活費（地域別に１人当たり月額で定められている。）とを加えた額に入所人員を乗じて年間の施設ごとの額を算出し、これに移送費等を加えて算定する。
（イ）　徴収金の額は、国の徴収基準により、入所した老人の前年の収入から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除したもの（以下「対象収入」という。）に応じて定められている額と、その老人の主たる扶養義務者の前年分の所得税額等に応じて定められている額とを加えて算定する。
　ただし、入所した老人の４月から６月までの徴収金の額の算定に当たっては、入所した老人の前々年の対象収入に応じて、また、主たる扶養義務者の４月から７月までの徴収金の額の算定に当たっては、原則として主たる扶養義務者の前々年分の所得税額等に応じて定められている額による。

２　検査の結果

　北海道ほか２２都府県の岩見沢市ほか１４１事業主体について検査したところ、北海道ほか１９都府県の網走郡美幌町ほか３７事業主体では、徴収金の額の算定が次のとおり適切でなかった。
　すなわち、上記の３８事業主体では、老人の収入を誤認するなどして対象収入を過小に算定したり、徴収金の額を決定するに当たり国の徴収基準ではなく独自の徴収基準を適用したり、徴収金の額の集計を誤ったりなどして、徴収金の額を過小に算定していた。
　このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金５９，６９１，２１８円が不当と認められる。
　上記の徴収金の額を過小に算定していた事態について一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞ 　老人の対象収入を過小に算定していたもの

　Ａ事業主体では、特別養護老人ホームに入所している老人Ｂについて、平成１０年４月から６月までの徴収金の額を、同人の８年の対象収入３４０，１７６円により５４，９００円と算定し、１０年７月から１１年３月までの徴収金の額を、同人の９年の対象収入３０１，１３６円により１３５，０００円と算定していた。そして、１０年度分の徴収金の額を合計１８９，９００円としていた。
　しかし、実際は、不動産の売却に伴う所得が９年に３，１４３，０００円あるので、９年の正しい対象収入はこれを加えた３，４４４，１３６円であった。
　これにより１０年７月から１１年３月までの徴収金の額を算定すると２，０４２，１００円となる。したがって、１０年度分の徴収金の額は１０年４月から６月までの徴収金の額５４，９００円との合計２，０９７，０００円となり、差し引き１，９０７，１００円が過小となっていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において徴収金の額の算定に当たって調査が十分でなかったこと、また、事業実績報告書の受理、審査等を行う都道府県の指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを都道府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。