児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

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（９５）−（１１２）児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　児童保護費等負担金（保育所運営費負担金に係る分）は、市町村が、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける児童を保育所において保育する場合に、その費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の各事業主体に対する交付額は、次のとおり算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、次のとおり算定することとなっている。
（ア）　費用の額は、〔１〕保育所の所在地域、入所定員、児童の年齢等の別に１人当たり月額で定められている保育単価に入所児童数を乗じて算出した年間の額と、〔２〕市町村が実際に児童の保育に要した額から寄附金を控除して得た額とを比較して少ない方の額による。
（イ）　徴収金の額は、児童の扶養義務者の前年分の所得税額又は前年度分の市町村民税額の有無等に応じて階層別に定められている額などによる。

２　検査の結果

　北海道ほか２１都府県の北見市ほか１１５事業主体について検査したところ、北海道ほか１４都府県の北見市ほか１７事業主体では、徴収金の額の算定が次のとおり適切でなかった。
　すなわち、上記の１８事業主体では、児童３４３人に係る扶養義務者の所得税額等を誤認して所得税額があるのにないなどとしたり、所得税額等に応ずる階層の適用を誤ったりなどして、徴収金の額を過小に算定していた。
　このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金１７，２０８，２７５円が不当と認められる。
　上記の徴収金の額を過小に算定していた事態について一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞ 　扶養義務者の所得税額があるのにないとしていたもの

　Ａ事業主体では、平成１０年度に、児童Ｂ（３歳）及び児童Ｃ（０歳）について、その扶養義務者である父母の９年分の所得税額はなく、また、９年度分の市町村民税額は計２１，５００円であるとし、これらを基に徴収金の額を計３１５，０００円と算定していた。しかし、実際は、父母に９年分の所得税額が計８１，５００円あり、これにより計算すると徴収金の額は計７８３，０００円となり、差し引き４６８，０００円過小となっていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において徴収金の額の算定に当たって調査が十分でなかったこと、また、事業実績報告書の受理、審査等を行う都道県の指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを都道府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。