地域産業集積中小企業等活性化補助金等の経理が不当と認められるもの

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（１７３）−（１７５）地域産業集積中小企業等活性化補助金等の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　地域産業集積中小企業等活性化補助金は、地域産業集積の活性化等に寄与することを目的とし、中小企業者が行う新商品・新技術開発事業、販路開拓事業等に要する経費の一部を国が都道府県を通じて補助するものである。また、創造技術研究開発費補助金は、中小企業製品の高付加価値化等に資することを目的とし、中小企業者が行う新製品、新技術等に関する研究開発事業に要する経費の一部を国が直接又は都道府県を通じて補助するものである。
　これらの補助の対象となる事業費は、上記事業の補助事業期間中に要した機械装置等の購入費や借用費などの経費である。そして、創造技術研究開発費補助金においては、手形による支払について補助事業期間中に決済されるものに限るとしたり、補助の対象となる研究者の人件費について研究開発に所定の時間以上従事した者の給与に限るとしたりしている。また、国庫補助金の交付額は、国が直接補助する場合は当該経費の２分の１以内、都道府県を通じて補助する場合は当該経費の３分の１以内（この場合、都道府県は当該経費の３分の１以内の額を加算して補助する。）となっている。
　そして、事業主体となる中小企業者は、事業完了後に、実績報告書を通商産業局（沖縄総合事務局を含む。）又は都道府県に提出し、通商産業局又は都道府県はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

　北海道通商産業局ほか６通商産業局及び北海道ほか３２都府県において、上記の補助金について検査したところ、近畿通商産業局及び北海道ほか１県の３中小企業者に対する補助事業（補助対象事業費計５７，２１０，５８４円）において、事業主体が、補助の対象とならない補助事業期間終了後の経費などを補助対象事業費に含めていたり、補助の対象である機械装置等を購入していなかったりしていた。このため、補助対象事業費１６，０７７，９３１円が過大になっていて、これに係る国庫補助金相当額４，９３０，５７２円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体が事実と相違した内容の実績報告を行っていたこと、これに対する通商産業局又は道県の確認が適切でなかったことなどによるものである。
　これを通商産業局又は道県の別・事業主体別に示すと次のとおりである。