雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

（２２６）雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（雇用保険）

　雇用保険は、常時雇用される労働者等を被保険者とし、被保険者が失業した場合及び被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合にその生活及び雇用の安定を図るなどのため失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行う保険である。

（失業等給付金の支給）

　失業等給付金には求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の４種の給付がある。そして、求職者給付には７種の手当等があり、このうち、支給額の大半を占めかつ失業者の生活の安定を図る上で基本的な役割を担っている基本手当は受給資格者（注） が失業している日について所定給付日数を限度として支給され、特例一時金は被保険者であって季節的に雇用される者等が失業した場合に支給される。また、就職促進給付には４種の手当等があり、このうち、支給額の大半を占める再就職手当は受給資格者が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に支給され、常用就職支度金は受給資格者等であって身体障害その他の理由により就職が困難な者が公共職業安定所の紹介により安定した職業に就いた場合に支給される。
　これらの手当等は、公共職業安定所が次のように支給を決定し、これに基づいて都道府県（平成１１年度以前）又は都道府県労働局（１２年度以降）が支給することとなっている。
（ア）　基本手当及び特例一時金については、受給資格者等から提出された失業認定申告書等に記載されている就職、就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認のうえ失業の認定を行って支給を決定する。
（イ）　再就職手当及び常用就職支度金については、受給資格者等から提出された再就職手当支給申請書等に記載されている雇入れ年月日等について調査確認を行って支給を決定する。

２　検査の結果

（検査の対象）

　９年度から１２年度において北海道ほか２２都府県及び北海道労働局ほか１１労働局（支給決定庁　札幌公共職業安定所ほか２１９公共職業安定所）から失業等給付金の支給を受けた者のうち１２，２５３人について、公共職業安定所における失業等給付金の支給決定の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

検査したところ、次のとおり失業等給付金６０，５９９，８６９円が適正に支給されていなかった。

ア　求職者給付

　北海道ほか２０都府県及び千葉、愛知両労働局から基本手当又は特例一時金の支給を受けた７，７５５人のうち２９５人に対する支給（支給額２２２，３８６，０５６円）について、４６，２２１，５１９円（基本手当４５，３９２，５１９円、特例一時金８２９，０００円）が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職していながらその事実を失業認定申告書等に記載していないなどのため、同申告書等の内容が事実と相違していたのに、札幌公共職業安定所ほか１１９公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによるものである。

イ　就職促進給付

　北海道ほか１２都県及び茨城、佐賀両労働局から再就職手当又は常用就職支度金の支給を受けた２３４人のうち３０人に対する支給（支給額１４，３７８，３５０円）について、１４，３７８，３５０円（再就職手当１３，７８５，８５０円、常用就職支度金５９２，５００円）が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職手当支給申請書等に事実と相違した雇入れ年月日を記載するなどしていたのに、旭川公共職業安定所ほか２４公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによるものである。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県等ごとに示すと次のとおりである。