中小企業雇用創出人材確保助成金の支給が適正でなかったもの

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（２５２）中小企業雇用創出人材確保助成金の支給が適正でなかったもの

１　中小企業雇用創出人材確保助成金の概要

（中小企業雇用創出人材確保助成金）

　雇用・能力開発機構（平成１１年９月３０日以前は「雇用促進事業団」。以下「機構」という。）では、１１年から、新たな事業の分野への進出又は事業の開始（以下「新分野進出等」という。）に係る改善計画について都道府県知事から認定を受け、新分野進出等に必要となる労働者（以下「対象労働者」という。）を雇い入れた中小企業者（以下「事業主」という。）に対して中小企業雇用創出人材確保助成金を支給している。この助成金は、厳しい雇用情勢が続く中、中小企業における良好な雇用の機会の創出の促進を図るため、雇用保険で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、対象労働者に支払った賃金の一部を助成するものである。

（中小企業雇用創出人材確保助成金の支給）

　支給申請の手続は、助成金の支給を受けようとする事業主が、機構の各都道府県センター（１１年９月３０日以前は「雇用促進事業団都道府県雇用促進センター」。以下「都道府県センター」という。）に対し、改善計画の認定を受けた後に、施設又は設備等の計画、対象労働者の雇入れ見込み数等を記載した実施計画を提出する。そして、対象労働者の雇入れ日（注１） から最初の６箇月を第１期、次の６箇月を第２期とする各期（以下「支給対象期」という。）の末日の翌日から１箇月以内に、施設又は設備等の確定した内容及び費用の額、対象労働者の氏名、雇入れ年月日等を記載した支給申請書を提出する。
　都道府県センターは、支給申請書等が支給要件に適合しているかどうかを審査して支給を決定し、これに基づいて助成金を支給することとなっている。
　支給要件及び支給額は次のとおりとなっている。
（ア）　支給要件は、〔１〕新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設又は設備等の費用を３００万円以上負担すること、〔２〕改善計画の認定日の翌日から起算して１年を限度として実施計画において定められた期間（以下「実施計画期間」という。）内に対象労働者を新たに雇い入れること、〔３〕資本的、経済的及び組織的関連性等からみて、独立性を認めることが適当でないと判断される企業からの雇入れでないことなど
（イ）　支給額は、支給対象期ごとに、支払った賃金の額に所定の支給率（注２） を乗じて得た額

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道センターほか１４センターから中小企業雇用創出人材確保助成金の支給を受けた事業主のうち、２０５事業主（支給額７６０，４７２，０１２円）を対象として検査を実施した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、北海道センターほか１１センターで、２９事業主に対する支給（支給額１１６，８８８，７３３円）のうち７４，２０５，６６６円が適正に支給されていなかった。
　上記の助成金の不適正支給となっていたものの主な態様は、次のとおりである。
（ア）　施設又は設備等の費用について、実際には支払っていないのに支払ったこととするなどして申請した事業主に対して支給していたもの
（イ）　実施計画期間前に既に雇用している者を新たに雇い入れたこととして申請した事業主に対して支給していたもの
（ウ）　組織的関連性等からみて、独立しているとは認められない企業から雇い入れた者を対象労働者として申請した事業主に対して支給していたもの
　このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったなどのため支給申請書等の記載内容が事実と相違していたのに、北海道センターほか１１センターにおいて、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことなどによるものである。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県センター別に示すと次のとおりである。