平成１１年度決算検査報告
| 会社名 | (1) | 東日本電信電話株式会社 |
| (2) | 西日本電信電話株式会社 | |
| ((1)及び(2)ともに平成11年6月30日以前は「日本電信電話株式会社」) | ||
| 科目 | (1) | 設備投資勘定 |
| (2) | 設備投資勘定 | |
| 部局等の名称 | (1) | 東日本電信電話株式会社本社 |
| (2) | 西日本電信電話株式会社本社 | |
| 工事名 | (1) | 横浜西(横浜西10)通信設備総合工事ほか25工事 |
| (2) | 北大阪支店No.0440通信設備工事ほか40工事 | |
| 工事の概要 | 支店の設備センタビルと加入者を結ぶ光ファイバケーブル敷設等の通信設備工事 | |
| 工事費 | (1) | 19億6512万余円 |
| (2) | 50億6313万余円 | |
| 請負人 | (1) | 株式会社協和エクシオほか9会社 |
| (2) | 近畿通信建設株式会社ほか7会社 | |
| 契約 | (1) | 平成10年3月〜11年11月 資格型一般競争契約 |
| (2) | 平成10年3月〜11年10月 資格型一般競争契約 | |
| 幹線光ケーブルの光損失試験を実施した心線数 | (1) | 32,954心 |
| (2) | 38,295心 | |
| 上記の心線に係る光損失試験の積算額 | (1) | 4318万余円 |
| (2) | 5388万余円 | |
| 光損失試験を実施した未接続心線数 | (1) | 30,584心 |
| (2) | 34,221心 | |
| 低減できた光損失試験の積算額 | (1) | 3990万円(平成11年度) |
| (2) | 4790万円(平成11年度) | |
１ 工事の概要
東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）では、情報通信端末の普及に伴う高速コンピュータ通信や映像通信を始めとするマルチメディア通信サービスを可能とする通信基盤を整備するため、加入者線交換機を設置している支店の設備センタビルからオフィスビル等の加入者までのアクセス網を、従来のメタリックケーブルから光ファイバケーブルに逐次更新してきている。
そして、設備センタビルとオフィスビル等の加入者を結ぶ光ファイバケーブル（以下「加入者光ケーブル」という。）は、設備センタビルと分岐点を結ぶ幹線部分の光ファイバケーブル（以下「幹線光ケーブル」という。）と、これから分岐してオフィスビル等の加入者まで敷設する支線部分の光ファイバケーブル（以下「配線光ケーブル」という。）とに区分される。光ファイバケーブルは、光ファイバ心線を多数束ねたものであり、幹線光ケーブル１条当たりの心線数は、おおむね数百心から１，０００心、また、配線光ケーブル１条当たりの心線数は、おおむね数十心となっている。
設備センタビルからの加入者光ケーブルの敷設工事は、両会社の各地区の技術総合センタが、各支店から工事実施の依頼を受けて請負業者に発注し、実施している。この敷設工事では、幹線光ケーブルだけを敷設する場合と、幹線光ケーブルとこれに接続する配線光ケーブルも併せて敷設する場合とがある。そして、通信サービスの提供が可能となる幹線光ケーブルの心線は、オフィスビル等の加入者まで敷設する配線光ケーブルに接続している心線（以下「接続心線」という。）である。
ＮＴＴ東日本の各地区の技術総合センタでは、本社が制定した「電気通信設備工事規格書」等及び平成１１年４月に日本電信電話株式会社東日本会社移行本部設備部が配布した工程解説書の補足資料（以下「補足資料」という。）に基づき、加入者光ケーブル敷設工事の最終試験を請負業者に実施させている。
また、ＮＴＴ西日本の各地区の技術総合センタでは、本社が制定した「電気通信設備工事規格書」等に基づき、加入者光ケーブル敷設工事の最終試験を請負業者に実施させている。
両会社では、この最終試験としてパルス試験及び光損失試験を実施することとしており、両試験の内容、目的は次のとおりである。
（ア） パルス試験
パルス試験は、光ファイバ心線に光パルスを入射し、光ファイバ心線の断線の有無や光ファイバ心線どうしの接続が正確に行われているかを測定する試験であり、敷設工事が適正に実施されたことを確認するため、敷設された光ファイバケーブルの全心線を対象として行う試験である。
（イ） 光損失試験
光損失試験は、光ファイバ心線に設備センタビル側から光を入射し、オフィスビル等側で受光することにより、設備センタビルからオフィスビル等までの間の光損失を測定する試験であり、加入者に通信サービスを提供する上での許容損失値を満足しているかを判定するため、所要の心線を対象として行う試験である。
上記の光損失試験は、「電気通信設備工事規格書」等によれば、設備センタビルから加入者光ケーブルの端末の区間について測定することとなっている。また、ＮＴＴ東日本ではさらに光損失試験の対象とする心線の範囲については、補足資料により、オフィスビル等に引き込まれている心線を対象として行うこととしている。
２ 検査の結果
両会社では、１１年度末における幹線部分のケーブルが光化されている区域の割合はＮＴＴ東日本で約４０％、ＮＴＴ西日本で約３０％となっており、２２年までに１００％とすることを目標として加入者光ケーブルの敷設工事を引き続き推進していくこととしている。そこで、同工事のうち幹線光ケーブル敷設工事の設計に当たり、光損失試験を実施する心線（以下「試験実施心線」という。）の選定が経済的なものとなっているかに着眼して検査した。
ＮＴＴ東日本の神奈川支店ほか５支店管内（注１） の１５１工事（工事費総額８４億４０３９万余円）及びＮＴＴ西日本の大阪支店ほか７支店管内（注２） の１２７工事（工事費総額１４８億３４８０万余円）において、それぞれ１１年度にしゅん功した幹線光ケーブル３００条の試験実施心線４６，９３３心、同２２２条の試験実施心線４５，０４３心を対象として検査した。
検査したところ、幹線光ケーブル敷設工事の設計における試験実施心線の選定は、次のような状況となっていた。
（ア） ＮＴＴ東日本では、前記の１５１工事のうち、２６工事（工事費総額１９億６５１２万余円）で敷設した幹線光ケーブル６４条の試験実施心線３２，９５４心（光損失試験の積算額４３１８万余円）のうちには、オフィスビル等の加入者まで敷設する配線光ケーブルに接続していない心線（以下「未接続心線」という。）が４８条に３０，５８４心含まれていた。
（イ） ＮＴＴ西日本では、前記の１２７工事のうち、４１工事（工事費総額５０億６３１３万余円）で敷設した幹線光ケーブル９４条の試験実施心線３８，２９５心（光損失試験の積算額５３８８万余円）のうちには、未接続心線が５７条に３４，２２１心含まれていた。
しかし、光損失試験は、加入者に通信サービスを提供する上での許容損失値を満足しているかを判定するためのものであり、未接続心線については同試験を行う必要はないものである。この未接続心線については、配線光ケーブルを接続し加入者に通信サービスを提供する際に、設備センタビルからオフィスビル等までの間の光損失試験を実施するものである。
したがって、光損失試験の対象とする心線は接続心線に限定して設計を行うよう明確に指示する必要があると認められた。
上記により、未接続心線を光損失試験の対象としない設計とすれば、ＮＴＴ東日本の２６工事及びＮＴＴ西日本の４１工事の光損失試験に係る積算額を、それぞれ約３９９０万円、約４７９０万円低減できたと認められた。
このような事態が生じていたのは、次のようなことによると認められた。
（ア） ＮＴＴ東日本では、本社において、各地区の技術総合センタ等に対し補足資料を配付しているものの、光損失試験の対象とする心線の範囲についての指示が十分なされていなかったこと
（イ） ＮＴＴ西日本では、本社において、各地区の技術総合センタ等に対し光損失試験の対象とする心線の範囲を具体的に示していなかったこと
（ウ） 両会社の各地区の技術総合センタにおいて、光損失試験の対象とする心線の範囲を十分に理解していなかったこと
３ 当局が講じた改善の処置
上記についての本院の指摘に基づき、ＮＴＴ東日本では１２年１０月、ＮＴＴ西日本では同年７月、それぞれ各地区の技術総合センタ等に指示文書を発し、加入者光ケーブル敷設工事の際に光損失試験を行う対象心線の範囲について、接続心線のみを対象とすることにより、光損失試験の設計を経済的なものとする処置を講じた。