この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、電源立地及び電源多様化の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の11年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(電源立地勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 11年度 | (10年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 294,657,713 | 279,689,489 |
収納済歳入額 | 294,657,713 | 279,689,489 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 234,448,534 | 235,729,844 |
支出済歳出額 | 134,167,289 | 141,333,006 |
翌年度繰越額 | 8,979,307 | 8,210,217 |
不用額 | 91,301,937 | 86,186,620 |
不用額の主なものは電源立地対策費(歳出予算現額2317億8836万余円)の900億3828万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 11年度 | (10年度) |
電源立地特別交付金の交付 | 25道府県 | 25道府県 |
43,379,282千円 | 37,585,456千円 | |
原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 | 166法人等 | 158法人等 |
30,183,716千円 | 34,908,650千円 | |
原子力発電安全対策等交付金の交付 | 98地方公共団体 | 74地方公共団体 |
20,908,011千円 | 21,674,566千円 |
(電源多様化勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 11年度 | (10年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 303,590,231 | 304,395,320 |
収納済歳入額 | 303,588,762 | 304,395,320 |
収納未済歳入額 | 1,469 | — |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 277,168,808 | 272,891,058 |
支出済歳出額 | 213,328,243 | 210,981,230 |
翌年度繰越額 | 38,442,693 | 31,825,110 |
不用額 | 25,397,871 | 30,084,716 |
翌年度繰越額の主なものは電源多様化対策費(歳出予算現額2696億5447万余円)の383億8615万余円である。また、不用額の主なものは電源多様化対策費の218億3946万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 11年度 | (10年度) |
核燃料サイクル開発機構に対する出資 | 75,022,595千円 | 76,568,000千円 |
太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する補助金の交付 | 9法人 29,259,530千円 |
11法人 34,119,910千円 |
核燃料サイクル開発機構に対する補助金の交付 | 25,592,798千円 | 25,593,858千円 |