平成１１年度決算検査報告
この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
同特別会計は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の11年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(石炭勘定)
1 歳入歳出決算
| 区分 | 11年度 | (10年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 91,383,610 | 114,586,876 |
| 収納済歳入額 | 91,383,610 | 114,584,569 |
| 不納欠損額 | — | 2,307 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 98,841,220 | 126,863,921 |
| 支出済歳出額 | 65,539,085 | 77,162,815 |
| 翌年度繰越額 | 19,789,272 | 28,341,106 |
| 不用額 | 13,512,863 | 21,360,000 |
翌年度繰越額の主なものは、鉱害対策費(歳出予算現額676億3679万余円)の179億6838万余円及び石炭鉱業合理化安定対策費(同89億9195万余円)の10億5690万余円である。また、不用額の主なものは、鉱害対策費の89億3743万余円及び石炭鉱業合理化安定対策費の28億9381万余円である。
2 主な業務実績
| 区分 | 11年度 | (10年度) |
| 千円 | 千円 | |
| 鉱害復旧事業資金補助金の交付 | 34,895,110 | 41,771,645 |
| 産炭地域開発就労事業費等補助金の交付 | 8,015,499 | 8,948,928 |
| 新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付の交付金 | 5,529,814 | 6,137,253 |
(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)
1 歳入歳出決算
| 区分 | 11年度 | (10年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 918,999,594 | 928,856,563 |
| 収納済歳入額 | 918,999,594 | 928,856,563 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 787,664,658 | 786,189,762 |
| 支出済歳出額 | 462,484,957 | 499,408,339 |
| 翌年度繰越額 | 158,339,105 | 158,186,568 |
| 不用額 | 166,840,594 | 128,594,854 |
翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費(歳出予算現額5637億2875万余円)の1201億0065万余円、エネルギー需給構造高度化対策費(同1720億7452万余円)の370億8721万余円及び石油生産流通合理化対策費(同442億5615万余円)の11億5123万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の1259億4693万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の186億8746万余円及び石油生産流通合理化対策費の184億7452万余円である。
2 主な業務実績
| 区分 | 11年度 | (10年度) |
| 千円 | 千円 | |
| 石油公団に対する交付金の交付 | 200,829,848 | 196,307,364 |
| 石油公団備蓄増強対策補給金の交付 | 64,339,030 | 71,041,038 |
| エネルギー使用合理化技術開発費等補助金の交付 | 42,337,154 | 46,952,066 |