この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計の11年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
1 歳入歳出決算
区分 | 11年度 | (10年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 5,951,068,966 | 5,894,430,833 |
収納済歳入額 | 5,950,623,714 | 5,894,033,837 |
不納欠損額 | 151,323 | 79,174 |
収納未済歳入額 | 293,928 | 317,821 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 6,648,922,727 | 6,627,766,526 |
支出済歳出額 | 5,375,749,559 | 5,331,928,206 |
翌年度繰越額 | 1,208,506,957 | 1,266,648,648 |
不用額 | 64,666,210 | 29,189,671 |
翌年度繰越額の主なものは、道路事業費(歳出予算現額3兆5558億3886万余円)の7587億0154万余円、地方道路整備臨時交付金(同8016億7510万余円)の1614億9527万余円及び街路事業費(同3980億2365万余円)の947億1620万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費(同1007億6202万余円)の412億5680万余円、附帯工事費(同908億0709万余円)の151億2522万余円及び有料道路整備等資金貸付金(同611億0662万余円)の15億7300万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 11年度 | (10年度) |
(直轄事業) | ||
一般国道の改築 | 165路線 | 172路線 |
(うち大規模バイパスの新設) | (72箇所) | (72箇所) |
共同溝の整備 | 23路線 | 24路線 |
(補助事業) | ||
一般国道の改築 | 314路線 | 314路線 |
地方道の改築 | 1,439箇所 | 1,629箇所 |
街路事業 | 929箇所 | 976箇所 |
土地区画整理事業 | 761箇所 | 815箇所 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「道路改良事業の実施に当たり、人工張芝工の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないもの」 、「街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋脚の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「道路災害防除事業の実施に当たり、ポケット式落石防止網工の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないもの」 、「道路改良事業の実施に当たり、法面工の中詰工費等の積算を誤ったため工事費が割高となっているもの」 及び「国庫債務負担行為等により土地開発公社等が先行取得した土地を事業主体が取得する場合の国庫補助基本額の算定が適切に行われるよう改善させたもの」 を掲記した。