平成１１年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、治水及び特定多目的ダム建設工事の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の11年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(治水勘定)
1 歳入歳出決算
| 区分 | 11年度 | (10年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 1,965,685,232 | 1,896,298,673 |
| 収納済歳入額 | 1,965,622,235 | 1,896,294,463 |
| 不納欠損額 | — | 2,632 |
| 収納未済歳入額 | 62,996 | 1,577 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 2,180,603,330 | 2,154,134,067 |
| 支出済歳出額 | 1,757,112,859 | 1,677,108,856 |
| 翌年度繰越額 | 408,945,869 | 461,282,962 |
| 不用額 | 14,544,601 | 15,742,249 |
翌年度繰越額の主なものは、河川事業費(歳出予算現額1兆0994億1489万余円)の2328億2232万余円、砂防事業費(同3702億9910万余円)の900億7245万余円及び河川総合開発事業費(同2062億0339万余円)の332億5189万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費(同377億9091万余円)の93億2565万余円、附帯工事費(同137億5257万余円)の31億7318万余円及び治水事業工事諸費(同1045億3796万余円)の11億5569万余円である。
2 主な業務実績
| 区分 | 11年度 | (10年度) | ||
| 直轄事業 | 補助事業 | 直轄事業 | 補助事業 | |
| 河川改修 | 120河川 | 1,376河川 | 121河川 | 1,417河川 |
| 河川総合開発 | 12ダム | 244ダム | 11ダム | 259ダム |
| 砂防施設の整備 | 431箇所 | 2,018箇所 | 459箇所 | 2,215箇所 |
(特定多目的ダム建設工事勘定)
1 歳入歳出決算
| 区分 | 11年度 | (10年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 410,213,753 | 398,500,846 |
| 収納済歳入額 | 410,213,753 | 398,500,831 |
| 収納未済歳入額 | — | 15 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 437,975,094 | 423,120,131 |
| 支出済歳出額 | 343,916,695 | 332,331,026 |
| 翌年度繰越額 | 91,426,930 | 88,225,385 |
| 不用額 | 2,631,468 | 2,563,718 |
翌年度繰越額の主なものは、多目的ダム建設事業費(歳出予算現額3546億5848万余円)の833億8458万余円、受託工事費(同156億8827万余円)の31億0709万余円及び沖縄多目的ダム建設事業費(同183億9836万余円)の30億0761万余円である。
2 主な業務実績
| 区分 | 11年度 | (10年度) |
| ダム建設 | 51ダム | 54ダム |
なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「準用河川改修事業の実施に当たり、ブロック積護岸の施工が著しく粗雑となっていたため、工事の目的を達していないもの」 及び「国庫債務負担行為等により土地開発公社等が先行取得した土地を事業主体が取得する場合の国庫補助基本額の算定が適切に行われるよう改善させたもの」 を掲記した。