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  • 平成11年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他20団体の決算

地域振興整備公団


(6) 地域振興整備公団

 この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置等の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は11事業年度末現在で1250億6025万円(全額国の出資)となっている。
 同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置等事業及び産炭地域振興事業の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の11事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(地方都市開発整備等事業勘定)

 この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 71,349,857 83,641,863
(支出)
 支出予算現額 82,921,981 100,480,781
 支出決定済額 69,066,781 82,058,954
 翌事業年度繰越額 11,322,035 10,335,903
 不用額 2,533,163 8,085,924

 翌事業年度繰越額の主なものは地方都市開発整備等事業費(支出予算現額434億2177万余円)の112億3467万余円である。

2 損益

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
 経常収益 34,378,456 36,049,086
 (うち宅地等造成事業収入) (31,396,254) (30,921,084)
 経常費用 29,814,768 42,819,338
 (うち宅地等造成事業費) (26,646,640) (37,966,872)
 特別利益 9,945,701 20,290,367
 (うち補助金等収入) (9,945,701) (13,520,113)
 特別損失 14,509,390 13,520,114
 (うち宅地等事業資産圧縮損) (9,945,701) (13,520,113)

3 借入金等

  区分 11事業年度末 (10事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 162,656,834 150,301,992
 (資金運用部資金等)
 地域振興整備債券発行残高 167,270,000 170,920,000

4 主な業務実績

  区分 11事業年度 (10事業年度)
(地方都市の開発整備)
 開発整備に要した工事費等 箇所数 16地区 16地区
金額 41,575,195千円 46,858,922千円
(地方拠点都市の開発整備)
 開発整備に要した工事費等 箇所数 2地区 2地区
金額 2,679,743千円 554,091千円

(工業再配置等事業勘定)

 この勘定は、工業の再配置を促進するため必要な工場用地の造成、工業の集積の程度が低い地域への工場移転のため必要な資金の貸付け等の業務、産業業務施設の再配置を促進するため必要な産業業務施設用地の造成、産業業務機能支援中核施設等の整備及び管理のため必要な資金の出資等の業務等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 75,558,761 78,897,660
(支出)
 支出予算現額 90,133,614 100,688,013
 支出決定済額 73,090,330 86,065,755
 翌事業年度繰越額 5,842,782 5,422,178
 不用額 11,200,501 9,200,079

 不用額の主なものは、中核的工業団地等造成費(支出予算現額196億0970万余円)の40億8266万余円、貸付金(同146億円)の25億9000万円及び受託業務費(同40億6586万余円)の23億6779万余円である。

2 損益

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
 経常収益 8,747,533 11,126,535
 (うち工場用地等造成事業収入) (4,090,299) (6,370,535)
 経常費用 9,340,673 14,094,959
 (うち工場用地等造成事業費) (5,394,043) (10,240,573)
 特別利益 652,861 2,968,426
 特別損失 59,721 2

3 借入金等

  区分 11事業年度末 (10事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 112,135,960 99,388,160
 (資金運用部資金等)
 地域振興整備債券発行残高 68,600,000 61,910,000

4 主な業務実績

  区分 11事業年度 (10事業年度)
(工業再配置の促進に必要な工業団地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数 9団地 16団地
金額 6,037,364千円 8,007,822千円
産業業務施設の再配置の促進に必要な産業業務施設用地の造成
 造成に要した工事費等 箇所数 7団地 9団地
金額 4,955,449千円 6,757,377千円
  区分 11事業年度 (10事業年度)
(工場移転に必要な跡地見返資金等の貸付け)
 貸付け 件数 4件 11件
金額 3,100,000千円 17,550,000千円
 貸付金回収等 金額 3,689,500千円 3,194,000千円
 事業年度末貸付金残高 件数 53件 53件
金額 48,913,600千円 49,503,100千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権
   破綻先債権 300,000千円 300,000千円
   延滞債権 2,272,600千円 1,445,600千円
   3カ月以上延滞債権 170,000千円 49,000千円
   貸出条件緩和債権
2,742,600千円 1,794,600千円
  貸倒引当金 435,697千円 249,236千円
  (貸倒引当金計上率)(注) (8.9/1000) (6.2/1000)
  (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

 なお、地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)の一部改正により、11年10月1日から貸付業務は日本政策投資銀行へ移管されたが、既存の債権債務は引続き同公団に存置された。

産業業務機能支援中核施設等の整備及び管理のため必要な資金の出資
 出資 件数 6件 6件
金額 9,235,000千円 5,500,000千円
 事業年度末出資金残高 件数 37件 31件
金額 29,735,000千円 20,500,000千円

(産炭地域振興事業勘定)

 この勘定は、産炭地域振興のため必要な鉱工業等の用に供する土地の造成、設備資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 24,203,093 23,866,181
(支出)
 支出予算現額 27,524,187 33,061,759
 支出決定済額 22,514,401 26,485,932
 翌事業年度繰越額 1,465,000 2,310,470
 不用額 3,544,785 4,265,356

2 損益

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
 経常収益 3,047,460 3,244,924
 (うち土地等造成事業収入) (991,375) (270,769)
 経常費用 3,578,472 3,830,793
 (うち土地等造成事業費) (1,455,120) (876,142)
 特別利益 531,146 920,235
 特別損失 134 334,365

3 借入金等

  区分 11事業年度末 (10事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 56,099,978 56,008,309
 (資金運用部資金等)
 地域振興整備債券発行残高 9,700,000 6,700,000
 積立金残高 10,528,490 10,528,490

4 主な業務実績

  区分 11事業年度 (10事業年度)
(産炭地域振興に必要な工業団地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数 6団地 7団地
金額 4,201,140千円 5,365,648千円
(産炭地域振興のための貸付け)
 貸付け 件数 8件 13件
金額 3,060,000千円 4,038,000千円
 貸付金回収等 金額 6,202,460千円 5,482,907千円
 (うち貸付金償却) (161,852千円) (284,137千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 191件 217件
金額 29,556,474千円 32,698,935千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権
   破綻先債権 2,618,356千円 3,361,861千円
   延滞債権 1,810,173千円 1,897,868千円
   3カ月以上延滞債権
   貸出条件緩和債権
4,428,530千円 5,259,729千円
  貸倒引当金 235,224千円 535,942千円
  (貸倒引当金計上率)(注) (8.1/1000) (16.8/1000)
  (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

 なお、地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)の一部改正により、11年10月1日から貸付業務は日本政策投資銀行へ移管されたが、既存の債権債務は引続き同公団に存置された。