石油公団

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(8)　石油公団

　この公団は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス(以下「石油等」という。)の資源の開発を促進し、石油の備蓄の増強を推進して、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているものである。

(ア)　石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務

(イ)　石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給

　その資本金は11事業年度末現在で1兆6237億4998万余円(全額国の出資)となっている。
　同公団の会計は、一般及び石油備蓄の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の11事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

1　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、石油開発促進事業費(支出予算現額362億7311万余円)の136億8689万余円、受託業務費(同269億4656万余円)の72億6333万余円及び石油開発技術振興費(同73億3379万余円)の30億7911万余円である。また、不用額の主なものは、受託業務費の71億2433万余円、石油開発促進事業費の56億7748万余円及び石油開発技術振興費の12億4478万余円である。

2　損益

3　主な業務実績

（注1） 　出資のうち1986億円は、ジャパン石油開発株式会社に対する特別措置により、貸付金を回収したうえ出資へ振り替えたものである。

（注2） 　減免等の額のうち主なものは、北極石油株式会社の938億余円、サハリン石油開発協力株式会社の164億余円である。

（注3） 　長期未収金　　支払を猶予している貸付金利息のうち収益計上しているもの。このほか、回収の見込みが低いと判断し、財務諸表の注記事項としているものが2029億4510万余円及び米貨58,913,285ドルある。

(石油備蓄勘定)

1　収入支出決算

　不用額の主なものは、公団石油・石油ガス備蓄業務費(支出予算現額2648億4035万余円)の221億1568万余円及び石油・石油ガス備蓄増強対策投融資業務費(支出予算現額85億1664万余円)の30億8949万余円である。

2　損益

3　借入金等

4　主な業務実績