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  • 平成11年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他20団体の決算|
  • (事業団)

金属鉱業事業団


(3) 金属鉱業事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより、金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的として設置されているものである。

(ア) 金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄及びこれに必要な資金の貸付け

(イ) 金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けその他の業務

 その資本金は11事業年度末現在で237億3785万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、一般、精密調査、鉱害防止積立金及び鉱害防止事業基金の4勘定に区分して経理され、一般勘定は、さらに、鉱業及び鉱害防止の2勘定に区分されている。
 同事業団の勘定別の11事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

 (鉱業勘定)

 この勘定は、金属鉱物の探鉱、金属鉱産物の備蓄等に必要な資金の貸付け及び金属鉱物資源の開発促進、希少金属の備蓄の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 10,810,283 13,703,403
(支出)
 支出予算現額 31,310,720 32,051,581
 支出決定済額 13,292,335 14,059,586
 翌事業年度繰越額 170,051 316,790
 不用額 17,848,333 17,675,204

 不用額の主なものは、金属鉱産物備蓄資金貸付金の100億円及び金属鉱業安定化資金貸付金(支出予算現額59億円)の54億7560万円である。

2 損益

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
 経常収益 6,375,573 9,702,638
 (うち国庫補助金収入) (3,411,027) (3,659,913)
 経常費用 6,960,357 10,180,081
 (うち一般管理費) (2,100,225) (2,281,091)
 特別利益 2,758,439 263,090
 特別損失 430,360 53,054
 当期利益金(△当期損失金) 1,743,294 △267,406
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 1,743,294
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 267,406
(繰越欠損金 2,358,282 2,090,875)

3 借入金等

  区分 11事業年度末 (10事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 3,316,700 5,324,000
 (市中金融機関等)
 金属鉱業債券発行残高 30,703,000 30,703,000

4 主な業務実績

  区分 11事業年度 (10事業年度)
(探鉱等のための資金の貸付け)
 貸付け 件数 5件 4件
金額 1,226,400千円 809,600千円
 貸付金回収 金額 2,900,780千円 3,834,924千円
 事業年度末貸付金残高 件数 61件 74件
金額 5,652,037千円 7,326,417千円
  貸倒引当金 84,780千円 2,758,278千円
  (貸倒引当金計上率)(注) (15.0/1000) (100.0/1000)
  (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、11事業年度から、当該事業年度末における国内貸付金残高、海外貸付金残高、金属鉱産物備蓄資金貸付金残高及び金属鉱業安定化資金貸付金残高の合計額に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

 (鉱害防止勘定)

 この勘定は、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 5,032,928 5,328,262
(支出)
 支出予算現額 5,686,202 6,234,160
 支出決定済額 5,149,384 5,239,135
 翌事業年度繰越額 217 90,300
 不用額 536,600 904,724

2 損益

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
 経常収益 2,744,928 2,839,093
 (うち受託事業収入) (1,216,229) (1,297,289)
 経常費用 2,876,812 2,845,407
 (うち受託事業費) (1,214,531) (1,295,590)
 特別利益 133,086 7,665
 特別損失 1,202 1,352

3 借入金

  区分 11事業年度末 (10事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 8,682,884 9,080,572
 (資金運用部資金)

4 主な業務実績

  区分 11事業年度 (10事業年度)
(鉱害防止のための資金の貸付け)
 貸付け 件数 26件 27件
金額 1,115,170千円 1,016,810千円
 貸付金回収 金額 1,400,718千円 1,527,842千円
 事業年度末貸付金残高 件数 342件 352件
金額 8,615,740千円 8,901,288千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
   破綻先債権 28,839千円 28,839千円
   延滞債権 23,115千円 23,115千円
   3カ月以上延滞債権
   貸出条件緩和債権
51,954千円 51,954千円
  貸倒引当金 128,803千円 133,086千円
  (貸倒引当金計上率)(注) (15.0/1000) (15.0/1000)
  (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における鉱害貸付金残高に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

 (精密調査勘定)

 この勘定は、金属鉱物の優秀な鉱床が存在する可能性のある地域について行う地質構造の精密調査の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 394,266 626,807
(支出)
 支出予算現額 398,668 630,029
 支出決定済額 394,266 626,807
 不用額 4,401 3,221

2 損益

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
 経常収益 395,185 1,020,684
 (うち国庫補助金収入) (262,737) (679,737)
 経常費用 394,989 1,020,622
 (うち国庫補助事業費) (309,473) (902,327)
 特別損失 195 62

3 主な業務実績

  区分 11事業年度 (10事業年度)
 探鉱のための精密調査事業 地域数 2地域 3地域
金額 309,473千円 440,971千円

 (鉱害防止積立金勘定)

 この勘定は、採掘権者等が鉱業の用に供する特定施設について、その使用の終了後に必要となる鉱害防止事業に備えて積み立てている鉱害防止積立金の管理の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 35,212 31,746
(支出)
 支出予算現額 46,408 50,027
 支出決定済額 39,912 30,440
 不用額 6,495 19,586

2 損益

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
 経常収益 35,212 31,746
 (うち鉱害防止積立金運用収入) (34,975) (31,362)
 経常費用 39,912 30,440
 (鉱害防止積立金支払利息)
 当期利益金(△当期損失金) △4,700 1,305
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 1,305
 翌事業年度に積立金を減額整理 4,700

3 預り鉱害防止積立金等

  区分 11事業年度末 (10事業年度末)
千円 千円
 預り鉱害防止積立金残高 2,952,398 2,986,827
 積立金残高 83,059 81,753

4 主な業務実績

  区分 11事業年度 (10事業年度)
(鉱害防止積立金の積立て)
 特定施設数 件数 23件 25件
 積立金額 金額 41,444千円 50,204千円
(鉱害防止積立金の取戻し)
 特定施設数 件数 10件 7件
 払渡金額 金額 75,873千円 183,207千円
 事業年度末特定施設数 件数 101件 109件

 (鉱害防止事業基金勘定)

 この勘定は、休廃止鉱山に係る鉱害防止事業を、確実かつ永続的に実施できるよう、指定鉱害防止事業機関に行わせるために、その原資として採掘権者等から拠出金を徴収し、鉱害防止事業基金として運用する等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 455,890 313,455
(支出)
 支出予算現額 513,896 764,214
 支出決定済額 443,080 297,983
 不用額 70,815 466,230

2 損益

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
 経常収益 59,600 40,632
 (基金運用収入)
 経常費用 34,365 4,657
 (鉱害防止業務費)
 当期利益金 25,234 35,975
(利益金の処理)
 翌事業年度に鉱害防止事業基金に組入れ 16,619 12,424
 翌事業年度に積立金として整理 8,615 23,550

3 鉱害防止事業基金

  区分 11事業年度末 (10事業年度末)
千円 千円
 鉱害防止事業基金残高 3,556,327 3,147,612

4 主な業務実績

  区分 11事業年度 (10事業年度)
(拠出)
 事業年度末の休廃止鉱山数 21箇所 20箇所
 拠出金を徴収している休廃止鉱山数 6箇所 13箇所
 拠出金徴収額 396,290千円 272,823千円