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  • 平成11年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他20団体の決算|
  • (事業団)

環境事業団


(4) 環境事業団

 この事業団は、公害が著しく又は著しくなるおそれがある地域における公害の防止、自然公園の区域における自然環境の保護及び整備、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な次の事業等を行い、もって生活環境の維持改善、自然環境の保全及び産業の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。

(ア) 産業公害を防止するために工場等が集団して設置されるのに必要な建物等を建設し譲渡する事業

(イ) 廃棄物の処理に関する技術を企業等の研究開発能力を活用することにより開発し、その成果を普及するほか、廃棄物の処理の促進を図るため必要な調査研究並びに情報の収集、整理及び提供を行う事業(平成11事業年度から実施)

(ウ) 土壌の汚染、地下水の汚濁等の公害を防止するため、その原因となる物質の除去に必要な環境浄化機材を貸し付ける事業(平成11事業年度から実施)

(エ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき特定一般廃棄物最終処分場の維持管理を適正に行うため設置者が埋立期間中に積み立てる維持管理積立金の管理を行う事業

(オ) 民間団体の開発途上地域等における環境保全活動に対し助成する事業

 その資本金は11事業年度末現在で101億円(全額国の出資)となっている。

 同事業団の会計は、一般業務、地球環境基金業務及び納付業務の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の11事業年度の収入支出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般業務勘定)

 この勘定は、産業公害を防止するために工場等が集団して設置されるのに必要な建物等を建設し譲渡する事業、土壌の汚染、地下水の汚濁等の公害を防止するため、その原因となる物質の除去に必要な環境浄化機材を貸し付ける事業、維持管理積立金の管理を行う事業等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 105,805,422 120,177,591
(支出)
 支出予算現額 129,516,594 146,740,274
 支出決定済額 98,956,694 116,673,730
 翌事業年度繰越額 9,994,000 10,245,000
 不用額 20,565,899 19,821,543

 翌事業年度繰越額の主なものは造成建設費(支出予算現額361億3068万余円)の98億6400万円である。また、不用額の主なものは、貸付金(同188億3700万円)の156億6540万円、借入金利息(同189億9422万円)の28億3027万余円及び造成建設費の13億5654万余円である。

2 損益

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
経常収益 40,905,742 47,511,175
 (うち割賦譲渡利息) (9,301,948) (10,158,101)
 経常費用 40,905,742 47,511,175
 (うち借入金利息) (16,186,693) (18,234,330)

3 借入金

  区分 11事業年度末 (10事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 416,429,432 430,118,944
 (資金運用部資金等)

4 主な業務実績

  区分 11事業年度 (10事業年度)
(建設譲渡事業)
 譲渡件数 11件 10件
 割賦金総額 20,509,150千円 10,012,880千円
 割賦譲渡元金収入 20,592,899千円 25,849,941千円
 (うち繰上償還) 金額 (4,267,300千円) (11,608,665千円)
 事業年度末割賦譲渡元金残高 221,194,145千円 221,277,895千円
(貸付事業)
 貸付け 件数 1件 50件
金額 93,000千円 15,406,650千円
 貸付金回収等 金額 24,040,108千円 20,831,500千円
 (うち繰上償還) (6,111,624千円) (4,571,787千円)
 (うち貸付金償却) (855,978千円) (127,849千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 500件 560件
金額 159,806,080千円 183,753,188千円
  上記2事業について民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
   破綻先債権 1,822,108千円 2,421,861千円
   延滞債権 21,195,676千円 19,548,992千円
   3カ月以上延滞債権
   貸出条件緩和債権 85,270,886千円 97,371,188千円
108,288,671千円 119,342,041千円
  貸倒引当金 2,381,045千円 2,006,393千円
  (貸倒引当金計上率)(注) (6.2/1000) (5.0/1000)
  (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における割賦譲渡元金残高及び貸付金残高(帳簿価額)の合計額に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

 なお、環境事業団法(昭和40年法律第95号)の一部改正により、11年10月1日から貸付業務は日本政策投資銀行へ移管されたが、既存の債権債務は引き続き同事業団に存置された。

(地球環境基金業務勘定)

 この勘定は、民間団体の開発途上地域等における環境保全活動に対し助成する事業等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 1,561,808 2,441,729
(支出)
 支出予算現額 1,056,790 1,065,366
 支出決定済額 1,032,464 1,038,443
 不用額 24,325 26,922

2 損益

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
 経常収益 1,026,995 1,036,968
 (うち国庫補助金収入) (808,195) (795,357)
 経常費用 1,026,995 1,036,968
 (うち民間活動助成事業費) (736,650) (732,800)

3 地球環境基金

  区分 11事業年度末 (10事業年度末)
千円 千円
 地球環境基金残高 10,580,447 10,069,054
 (うち政府出資金) (6,400,000) (5,900,000)
 (うち民間等出えん金) (4,180,447) (4,169,054)

4 主な業務実績

  区分 11事業年度 (10事業年度)
(民間活動助成事業)
 助成事業 件数 217件 195件
金額 736,650千円 732,800千円

(納付業務勘定)

 この勘定は、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(昭和44年法律第90号)に基づく納付金の納付業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 438 561
(支出)
 支出予算現額 1,112 1,644
 支出決定済額 438 561
 不用額 673 1,082

2 損益

  区分 11事業年度 (10事業年度)
千円 千円
 経常収益 438 561
 経常費用 438 561