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  • 平成12年度|
  • 第2章 決算の確認

決算の確認


 会計検査院は、国の収入支出の決算等を検査した。その結果、決算を確認したものなどは次のとおりである。

第1節 国の決算の確認

第1 一般会計

 会計検査院は、下記の決算額を確認した。


歳入

93,361,027,159,847

歳出 89,321,049,910,374

第2 特別会計

 会計検査院は、下記の特別会計の決算額を確認した。

所管及び会計名 歳入 歳出
内閣府、総務省及び財務省
 交付税及び譲渡税配付金
  交付税及び譲与税配付金勘定 54,911,253,630,831 53,921,333,278,756
  交通安全対策特別交付金勘定 83,916,691,517 77,891,570,592
総務省
 郵政事業 7,169,569,200,259 7,171,768,394,896
 郵便貯金
  一般勘定 9,734,989,627,455 9,115,947,459,323
  金融自由化対策特別勘定 7,442,774,651,298 7,392,862,564,023
 簡易生命保険 19,247,021,997,808 14,021,045,208,311
法務省
 登記 184,195,450,128 174,246,002,792
財務省
 造幣局 25,501,270,266 25,655,781,211
 印刷局 108,000,969,324 100,601,773,124
 資金運用部 16,405,622,693,922 12,879,035,529,361
 国債整理基金 126,741,784,095,424 113,230,489,351,002
 外国為替資金 2,348,839,561,315 115,653,064,091
 産業投資
  産業投資勘定 186,464,864,680 101,790,621,924
  社会資本整備勘定 303,475,442,837 236,007,103,634
 地震再保険 55,448,881,395 67,114,734
財務省、文部科学省及び経済産業省
 電源開発促進対策
  電源立地勘定 321,014,410,913 148,982,759,231
  電源多様化勘定 306,203,840,425 225,936,200,788
財務省、厚生労働省及び経済産業省
 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
  石炭勘定 164,059,386,051 107,130,230,553
  石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 932,835,975,027 442,603,727,006
財務省及び国土交通省
 特定国有財産整備 208,790,198,406 167,779,130,805
文部科学省
 国立学校 3,157,033,317,888 2,872,311,986,116
厚生労働省
 厚生保険
  健康勘定 8,601,290,379,707 8,755,232,984,850
  年金勘定 30,698,925,263,637 28,621,029,251,822
  児童手当勘定 269,403,449,549 254,351,254,147
  業務勘定 628,152,514,722 610,692,702,924
 船員保険 84,357,656,217 87,222,122,289
 国立病院
  病院勘定 675,010,365,843 632,303,520,765
  療養所勘定 473,407,484,314 455,145,228,232
 国民年金
  基礎年金勘定 14,779,811,889,067 13,773,715,749,791
  国民年金勘定 6,188,788,825,124 5,836,132,116,886
  福祉年金勘定 78,239,806,518 62,669,906,044
  業務勘定 2,046,114,027,693 2,036,190,572,823
 労働保険
  労災勘定 1,775,288,601,338 1,240,618,401,404
  雇用勘定 3,352,740,702,748 3,231,607,182,158
  徴収勘定 3,190,688,353,060 3,189,919,820,297
農林水産省
 食糧管理
  国内米管理勘定 1,235,225,137,150 1,224,796,222,336
  国内麦管理勘定 105,781,306,894 103,795,810,858
  輸入食糧管理勘定 298,748,382,766 298,013,542,903
  農産物等安定勘定 0 0
  輸入飼料勘定 72,094,379,941 72,094,379,941
  業務勘定 134,731,260,262 134,725,047,786
  調整勘定 2,301,129,957,046 2,301,129,957,046
 農業共済再保険
  再保険金支払基金勘定 13,252,784,559 2,003,223,000
  農業勘定 44,217,255,375 15,141,596,255
  家畜勘定 45,890,949,980 32,453,890,326
  果樹勘定 10,517,633,738 6,873,660,419
  園芸施設勘定 4,189,319,796 2,689,210,058
  業務勘定 1,296,825,160 1,296,824,447
 森林保険 10,445,702,418 2,470,571,749
 漁船再保険及漁業共済保険
  漁船普通保険勘定 17,935,740,661 17,044,949,386
  漁船特殊保険勘定 148,478,519 58,422,000
  漁船乗組員給与保険勘定 37,878,507 0
  漁業共済保険勘定 7,889,025,347 6,510,150,097
  業務勘定 1,202,975,180 1,202,974,856
 農業経営基盤強化措置 143,087,739,745 32,597,745,988
 国有林野事業
  国有林野事業勘定 257,337,608,148 257,222,858,508
  治山勘定 255,945,597,002 247,545,001,249
 国営土地改良事業 658,473,793,018 636,280,923,637
経済産業省
 アルコール専売事業 56,726,523,769 31,964,213,282
 貿易保険 139,358,327,278 40,177,931,209
 特許 182,134,222,404 94,959,452,635
国土交通省
 自動車損害賠償責任再保険
  保険勘定 2,773,218,773,089 571,193,040,463
  保障勘定 85,478,931,100 10,890,549,193
  業務勘定 2,365,868,763 2,319,326,345
 道路整備 5,778,357,478,186 5,145,701,964,754
 治水
  治水勘定 1,857,027,356,329 1,620,766,239,259
  特定多目的ダム建設工事勘定 391,366,610,951 326,834,851,181
 港湾整備
  港湾整備勘定 588,064,984,996 539,849,400,306
  特定港湾施設工事勘定 16,487,671,428 15,537,948,611
 自動車検査登録 64,930,924,355 48,079,629,772
 都市開発資金融通 185,162,842,018 140,572,469,459
 空港整備 525,103,263,546 475,180,264,186
341,146,378,986,130 305,775,943,910,205

第2節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

 会計検査院は、下記の受払額を検査完了した。


 受入

 収納済額
 円
59,813,146,644,769
 支払{  支払命令済額  7,500,791,819,263
 歳入組入額  51,570,552,942,618

第3節 政府関係機関の決算の検査完了

 会計検査院は、下記の政府関係機関の決算額を検査完了した。

政府関係機関名 収入 支出

国民生活金融公庫

332,097,937,598

306,012,985,808
住宅金融公庫 3,235,620,777,340 3,203,358,666,196
農林漁業金融公庫 209,488,515,763 196,393,617,371
中小企業金融公庫 261,499,344,517 225,102,165,774
公営企業金融公庫 975,729,653,728 777,612,316,518
沖縄振興開発金融公庫 65,940,761,893 64,027,516,026
中小企業総合事業団信用保険部門 331,998,245,451 786,063,255,058
日本政策投資銀行 675,863,178,236 630,889,730,027
国際協力銀行 931,194,390,406 798,279,584,914
7,019,432,804,932 6,987,739,837,692

第4節 国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第1 一般会計

 会計検査院が一般会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額を対照したところ符合していた。

第2 特別会計

 会計検査院が特別会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額を対照したところ、収納済歳入額において、次表のとおり符合しないものがあった。

所管 会計名 収納済歳入額 日本銀行の提出した計算書の金額 符合しない額


農林水産省 国有林野事業 513,283,205,150 513,282,373,919 831,231

 国有林野事業特別会計の収納済歳入額が日本銀行の提出した計算書の金額より多いのは、国有林野事業勘定において次のことがあったためである。
〔1〕 平成13年3月末に郵便局等に納付された12年度の森林管理局の歳入金のうち、この勘定の日本銀行における12年度歳入金の受入れ期限である13年3月31日までに払い込まれなかったものが924,247円あった。
〔2〕 12年3月末に郵便局等に納付された11年度の森林管理局の歳入金のうち、12年度に日本銀行に払い込まれたものが93,016円あった。
 なお、総務省所管郵政事業特別会計では、他の会計と異なり、歳入と歳出の決算金額はそれぞれ徴収決定済額と支出決定済歳出額であり、また、日本銀行はこの会計の歳入金の一部だけを取り扱っていて、その他の歳入金及び歳出金はすべて郵政官署が取り扱っている。このため、同会計の歳入歳出決算の金額は日本銀行の提出した計算書の金額と符合しないものである。

第5節 国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

 平成12年度における予備費使用決定額については、すべて国会の承諾を受ける手続を了している。また、13年度における予備費使用決定額で国会の承諾を受ける手続を採っていないものは、13年11月20日現在で次表のとおりである。

平成13年度分
1 一般会計
所管 使用決定額
千円
内閣府 6,180,526
総務省 654,082
法務省 51,400
財務省 78,978
厚生労働省 70,635,202
国土交通省 565,298
  計 78,165,486
 
 
2 特別会計
(該当なし)