平成１２年度決算検査報告
第１章 検査の概要
第１節 検査活動の概況
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 内閣
意見を表示し又は処置を要求した事項
第２ 内閣府
(防衛庁)
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 総務省
不当事項
物件
不正行為
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第４ 法務省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 外務省
不当事項
予算経理
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
第６ 財務省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第７ 文部科学省
不当事項
医療費
補助金
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第８ 厚生労働省
不当事項
保険料
健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道社会保険事務局ほか２８社会保険事務局(１８６社会保険事務所及び２３社会保険事務局事務所)〕(７２)
労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働局ほか１８労働局、群馬労働基準局ほか１１労働基準局及び群馬県ほか１０都県〕(７３)
保険給付
厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの〔社会保険庁〕(７４)
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道労働局ほか２３労働局、北海道ほか２６都府県、札幌公共職業安定所ほか１３４公共職業安定所〕(７５)
雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道労働局ほか１９労働局、埼玉県ほか１２都県、札幌公共職業安定所ほか６５公共職業安定所〕(７６)
医療費
医療費に係る国の負担が不当と認められるもの〔社会保険庁、北海道ほか２９都府県〕(７７)
労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの〔厚生労働本省、宮城労働局ほか１１労働局、山形労働基準局〕(７８)
補助金
保健衛生施設等設備整備費補助金の経理において、値引き額を事業費から控除していなかったため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの〔新潟県〕(７９)
精神保健対策費補助金の経理において、経費の一部を二重に計上していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの〔三重県〕(８０)
高齢者介護体制整備支援事業費等補助金の経理において、補助の対象とならない経費を補助対象経費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの〔厚生本省、広島県〕(８１)
社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているもの〔埼玉県ほか２県〕(８２)−(８４)
生活保護費補助金の経理において、経費の予定額等により実績報告を行っていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの〔厚生本省〕(８５)
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの〔茨城県ほか８都府県〕(８６)−(９６)
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１４都府県〕(９７)−(１１７)
少子化対策臨時特例交付金の対象としていた保育所設備整備事業を実施していないもの〔厚生本省〕(１１８)
国民健康保険の療養給付費補助金交付額の算定に当たり、被保険者に該当しない者に係る医療給付費を含めていたため、補助金が過大に交付されているもの〔厚生本省、静岡県〕(１１９)
国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの〔厚生本省、神奈川県ほか４府県〕(１２０)−(１３１)
国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの〔厚生労働本省、青森県ほか１８都府県〕(１３２)−(１７３)
水道施設整備費補助金の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの〔厚生本省、福島、福岡両県〕(１７４)−(１７９)
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第９ 農林水産省
不当事項
かんがい排水事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔関東農政局〕(１８０)
保安林管理道整備事業の実施に当たり、コンクリートブロック積擁壁の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないもの〔林野庁〕(１８１)
かんがい排水事業の実施に当たり、設計及び施工が適切でなかったため、水路トンネル出入口部の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔関東農政局〕(１８２)
ため池等整備事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、水路トンネルの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔関東農政局〕(１８３)
漁業集落環境整備事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、汚水処理水槽等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔愛知県〕(１８４)
条件不利地域農業生産体制整備事業等の実施に当たり、事業費を水増ししたり、導入した農業機械が補助の目的を達していなかったりしているもの〔近畿農政局〕(１８５)
中山間地域総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔近畿農政局〕(１８６)
経営基盤強化林業構造改善事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、重力式コンクリート擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔林野庁〕(１８７)
農業経営育成生産システム確立条件整備事業の実施に当たり、補助事業で設置していた施設を無断で処分したり、補助対象外の経費を含めたりしているもの〔中国四国農政局〕(１８８)
護岸の災害復旧事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、タイロッド工等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔中国四国農政局〕(１８９)
水産業地域改善対策事業で設置した荷さばき施設が遊休化していて、補助の目的を達していないもの〔水産庁〕(１９０)
農地情報管理システム整備事業の実施に当たり、補助対象である農地基本台帳電算化に必要なデータの入力ソフト購入及び初期入力を行っていないもの〔九州農政局〕(１９１)
漁港改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、護岸等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔沖縄県〕(１９２)
貸付金
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１０ 経済産業省
不当事項
第１１ 国土交通省
不当事項
工事
新産業都市等事業補助率差額の交付額の算定に当たり、市町村負担金の計上を誤ったため補助率差額が過大に交付されているもの〔北海道、宮崎県〕(２０６)(２０７)
歩道橋整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台の胸壁等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔北海道〕(２０８)
通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔秋田県〕(２０９)
河川等関連公共施設整備促進事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔埼玉県〕(２１０)
交通安全施設交差点改良事業の実施に当たり、残地補償費の算定を誤ったため、補償費が過大となっているもの〔埼玉県〕(２１１)
地すべり対策事業の実施に当たり、アンカー工の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないもの〔山梨県〕(２１２)
公営住宅整備事業費補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大となっているもの〔奈良県〕(２１３)
公営住宅家賃収入補助金の経理において、収入超過者入居戸数を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの〔和歌山県〕(２１４)
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１２ 環境省
第２節 団体別の検査結果
第１ 農林漁業金融公庫
第２ 日本道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 首都高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 阪神高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 日本下水道事業団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第６ 国際協力事業団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第７ 社会福祉・医療事業団
第８ 日本私立学校振興・共済事業団
第９ 奄美群島振興開発基金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１０ 通信・放送機構
第１１ 雇用・能力開発機構
第１２ 西日本旅客鉄道株式会社
意見を表示し又は処置を要求した事項
第１３ 東日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１４ 西日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３節 特に掲記を要すると認めた事項
第４章 特定検査対象に関する検査状況
第５章 会計事務職員に対する検定
第６章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体
〔事業団〕
〔その他の団体〕
・平成１３年１月に省庁再編が行われたことに伴い、本報告においては、省庁再編前に係る分も再編後の所管省庁に整理して掲記した。なお、名称等の記述は、掲記した事項等の対象年度や内容等に応じて、適宜、再編前又は再編後のものによった。
・本報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。