義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

（６７）−（６９）義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

１　国庫負担金の概要

（義務教育費国庫負担金等の概要）

　義務教育費国庫負担金及び養護学校教育費国庫負担金は、義務教育費国庫負担法（昭和２７年法律第３０３号）及び公立養護学校整備特別措置法（昭和３１年法律第１５２号）に基づき、公立の義務教育諸学校（小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校の小学部及び中学部）に要する経費のうち都道府県の負担する教職員給与費等の経費について、原則としてその実支出額を国庫負担対象額とし、その２分の１を国が負担するため都道府県に交付するものである。
　ただし、〔１〕財政力指数（注） が１を超える都道府県、〔２〕財政力指数が１以下で、かつ、教職員の実数が標準定数を超えているか又は教職員の給与水準が国立の義務教育諸学校の教職員の水準を上回っている都道府県については、「義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令」（昭和２８年政令第１０６号）等により、その財政力に応じて、国庫負担額の最高限度が定められている。
　教職員の標準定数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和３３年法律第１１６号）等に基づき、都道府県全体の公立の義務教育諸学校について、学校の種類（小学校、中学校など）及び教職員の職種区分ごとに、学校数、学級数等を基礎として算定されることとなっている。
　そして、国庫負担額の最高限度は、次のように算定した国庫負担対象額の２分の１とすることとされている。

（１）財政力指数が１を超える都道府県について

　当該年度の５月１日現在において算定した教職員の標準定数の合計数に、同日現在における休職者等の実数を加えるなどして算定した数を教職員定数とし、この教職員定数に、毎年度、教職員給与費等の種類ごとに別に政令で定める額を乗ずるなどして算定した額の合計額

（２）財政力指数が１以下の都道府県について

　教職員の職種等の区分ごとに、教職員給与費等の種類ごとの実支出額から次の額を控除するなどして算定した額の合計額
〔１〕　教職員の毎月の実数と毎月算定した標準定数とを比較して、実数が標準定数を超過する場合に、その超過する割合を給料等の実支出額に乗じて算定した
〔２〕　管理職手当等の諸手当について、国家公務員の例に準じて、毎年度、文部科学大臣（平成１３年１月５日以前は文部大臣）が財務大臣（１３年１月５日以前は大蔵大臣）と協議して定めるところ（以下「文部科学大臣の定め」という。）により算定した額を超過した額
〔３〕　養護学校等のうち小学部及び中学部のほか幼稚部又は高等部を置く学校については、幼稚部又は高等部の教職員に係る給与費等の額

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　本院は、義務教育費国庫負担事業等の事業規模にかんがみ、これまで標準定数の算定、各種手当等の算定、国庫負担の対象とならない教職員に係る給与費等の算定に順次着眼して検査を行ってきている。そして、本年の検査に当たっては、教職員の実数又は標準定数の算定が適切に行われているかなどに着眼して検査を行った。

（検査の結果）

　北海道ほか２５都府県について検査したところ、財政力指数が１を超える東京都及び財政力指数が１以下の新潟、山口両県において、教職員の標準定数や諸手当の額の算定を誤るなどしていたため、国庫負担金５４，４６９，４１９円が過大に交付されていて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、上記の３都県が、国庫負担対象額を算定するに当たり、教職員の給与関係の事務を所掌する部署において、教職員の標準定数の算定の基礎となる学級数を十分確認していなかったこと、諸手当に係る国庫負担対象の範囲についての認識が十分でなかったことなどによるものである。
　これを、都県別に示すと次のとおりである。