雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

（７５）雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（雇用保険）

　雇用保険は、常時雇用される労働者等を被保険者とし、被保険者が失業した場合及び被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合にその生活及び雇用の安定を図るなどのため失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行う保険である。

（失業等給付金の種類）

　失業等給付金には、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の４種の給付がある。

ア　求職者給付には７種の手当等があり、このうち、
　〔１〕基本手当は、失業等給付金の支給額の大半を占めかつ失業者の生活の安定を図る上で基本的な役割を担うもので、受給資格者（注） が失業している日について所定給付日数を限度として支給される。
　〔２〕傷病手当は、受給資格者が疾病又は負傷により職業に就くことができないために基本手当を受給できない日について、基本手当の所定給付日数から既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数を限度として支給される。
　〔３〕高年齢求職者給付金は、被保険者であって６５歳前から引き続き６５歳以降も同一事業主に雇用されている者が失業した場合に支給される。
　〔４〕特例一時金は、被保険者であって季節的に雇用される者等が失業した場合に支給される。

イ　就職促進給付には４種の手当等があり、このうち、
　〔１〕　再就職手当は、受給資格者が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に支給される。
　〔２〕　常用就職支度金は、受給資格者等であって身体障害その他の理由により就職が困難な者が公共職業安定所の紹介により安定した職業に就いた場合に支給される。

ウ　雇用継続給付には５種の給付金があり、このうち高年齢再就職給付金は、受給資格者が基本手当を受給できる日数を１００日以上残して６０歳に達した日以後に安定した職業に就くことにより被保険者になった場合において、再就職後の各月の賃金額が６０歳到達時（６０歳前に離職した場合は当該離職時）の賃金月額の８５％未満となったときに、１年又は２年を限度として支給される。

（失業等給付金の支給）

　上記の手当等は、公共職業安定所が次のように支給を決定し、これに基づいて都道府県労働局（平成１１年度以前は都道府県）が支給することとなっている。
ア　基本手当、高年齢求職者給付金及び特例一時金については、受給資格者等から提出された失業認定申告書等に記載されている就職又は就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認の上、失業の認定を行って支給を決定する。傷病手当については、受給資格者から提出された傷病手当支給申請書等に記載されている疾病又は負傷により職業に就くことができないことなどについて確認を行って支給を決定する。
イ　再就職手当及び常用就職支度金については、受給資格者等から提出された再就職手当支給申請書等に記載されている雇入れ年月日等について調査確認を行って支給を決定する。
ウ　高年齢再就職給付金については、被保険者から提出された高年齢雇用継続給付支給申請書等に記載されている賃金支払状況等について確認を行って支給を決定する。ただし、事実と相違した申告により基本手当等を受給した者に対しては、同給付金を支給しないこととなっている。

２　検査の結果

（検査の対象）

　１０年度から１３年度において北海道労働局ほか２８労働局及び北海道ほか２８都府県（支給決定庁　札幌公共職業安定所ほか２６６公共職業安定所）から失業等給付金の支給を受けた者のうち１４，７２３人について、公共職業安定所における失業等給付金の支給決定の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、北海道労働局ほか２３労働局及び北海道ほか２６都府県（支給決定庁　札幌公共職業安定所ほか１３４公共職業安定所）で、３１２人に対する支給（支給額２９８，５９１，１６４円）について１２５，７４７，２２７円が適正に支給されていなかった。これを給付の種別に示すと次のとおりである。

ア　求職者給付

　北海道労働局ほか２２労働局及び北海道ほか２６都府県が３０２人に対して支給していた基本手当、傷病手当、高年齢求職者給付金及び特例一時金（支給額２４２，６７８，１５１円）は、６９，８３４，２１４円（基本手当 ６７，４０８，２０４円、傷病手当 ７４５，５６０円、高年齢求職者給付金１，０４８，９５０円、特例一時金６３１，５００円）が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職していながらその事実を失業認定申告書等に記載していないなどのため、同申告書等の内容が事実と相違するなどしていたのに、札幌公共職業安定所ほか１２９公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによると認められる。

イ　就職促進給付

　北海道労働局ほか２１労働局及び北海道ほか１０都県が９０人に対して支給していた再就職手当及び常用就職支度金は、支給額５３，４２４，９００円（再就職手当５２，８８６，７００円、常用就職支度金５３８，２００円）全額が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職手当支給申請書等に事実と相違した雇入れ年月日を記載するなどしていたのに、室蘭公共職業安定所ほか６３公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによると認められる。

ウ　雇用継続給付

　千葉労働局ほか５労働局及び千葉、三重両県が７人に対して支給していた高年齢再就職給付金は、支給額２，４８８，１１３円全額が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、事実と相違した申告により基本手当を受給していながら高年齢雇用継続給付支給申請書を提出していたのに、成田公共職業安定所ほか６公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県労働局等ごとに示すと次のとおりである。