精神保健対策費補助金の経理において、経費の一部を二重に計上していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの

---

（８０）精神保健対策費補助金の経理において、経費の一部を二重に計上していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの

１　補助金の概要

　精神保健対策費補助金（精神障害者社会復帰施設運営事業分）は、精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、地方公共団体、社会福祉法人等が精神障害者生活訓練施設等を運営する事業に対して補助するものである。このうち、市町村、社会福祉法人等が行う事業については、都道府県が補助する場合にその補助に要する経費を補助することとなっている。そして、その交付額は、施設の運営に必要な職員の給料・手当、需用費等の総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額などと都道府県が補助した額とを比較して最も少ない額を補助対象事業費とし、これに２分の１を乗じて得た額となっている。
　社会福祉法人四季の里（三重県四日市市所在）では、平成１１年度に実施した精神障害者生活訓練施設の運営事業について、総事業費は３５，９９２，４３２円であるとし、これから施設の利用者負担金収入等の収入額２，８１８，４３２円を控除した額である ３３，１７４，０００円を補助対象事業費として、三重県に事業実績報告書を提出し、これを基に国庫補助金１６，５８７，０００円の交付を受けていた。

２　検査の結果

　検査したところ、同法人では、事業実績報告書の提出に当たり、上記施設の運営に係る収支決算書の支出額を総事業費の額としていた。しかし、この収支決算書の支出額は、期末手当等の額の一部２，６９５，０００円が誤って二重に計上されたものであった。
　したがって、適正な補助対象事業費は３０，４７９，０００円となり、補助対象事業費が過大に精算されている。そして、適正な補助対象事業費に基づき国庫補助金額を算定すると１５，２３９，５００円となり、交付額との差額１，３４７，５００円が過大となっていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、同法人において、本件施設の運営に係る収支決算を誤り、これに基づいて事業実績報告書を作成したこと、同県において同法人から提出された事業実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。