高齢者介護体制整備支援事業費等補助金の経理において、補助の対象とならない経費を補助対象経費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの

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（８１）高齢者介護体制整備支援事業費等補助金の経理において、補助の対象とならない経費を補助対象経費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの

１　補助金の概要

　高齢者介護体制整備支援事業費等補助金（情報通信等連携システム構築事業分）は、介護保険制度の円滑な実施に資するため、市町村等が介護保険に係る事務を広域的に処理するためのシステムの構築等を行う事業に対して補助するものである。この補助金の補助対象経費は、事業に必要な委託料、備品購入費等で、市町村等事業主体の職員に係る給料、職員手当、共済費等は補助の対象とならない。そして、その交付額は、補助対象経費の実支出額、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額及び所定の基準額を比較して最も少ない額を補助対象事業費とし、これに１０分の１０を乗じて得た額（千円未満切捨て）となっている。
　安芸たかた広域連合では、平成１１年度に実施した情報通信等連携システム構築事業について、補助対象経費の実支出額及び総事業費から収入額を控除した額はともに６５，０５４，８５５円であるとし、これより基準額６５，０１４，０００円が少ないことから、同基準額を補助対象事業費として、同額の国庫補助金の交付を受けていた。

２　検査の結果

　検査したところ、同広域連合では、上記の実支出額に、補助の対象とならない同広域連合の職員に係る給料、職員手当、共済費等、計５，４０４，９８５円を含めていた。
　したがって、適正な補助対象経費の実支出額は５９，６４９，８７０円となり、この額が基準額などと比べて最も少なくなることから、同金額が適正な補助対象事業費となり、補助対象事業費が過大に精算されている。そして、適正な補助対象事業費による国庫補助金額は５９，６４９，０００円となり、交付額との差額５，３６５，０００円が過大となっていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、同広域連合において補助制度の内容についての理解が十分でなかったこと、厚生省において同広域連合から提出された事業実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。