社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているもの

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（８２）−（８４）社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているもの

１　補助金の概要

　社会福祉施設等施設整備費補助金（以下「国庫補助金」という。）は施設入所者等の福祉の向上を図るため、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）等に基づき、市町村、社会福祉法人等が行う社会福祉施設等の施設整備事業に対し、都道府県、政令指定都市及び中核市（以下「県等」という。）が補助する場合にその補助に要する費用の一部として交付するものである。
　上記社会福祉施設等の整備事業のうち老人福祉施設の整備事業は、老人の福祉に資するため、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター等の施設を整備するものである。
　そして、国庫補助金の交付額は、「社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費の国庫負担（補助）について」（平成３年厚生省社第４０９号）により、施設ごとに次のように算定することとなっている。
（ア）本体工事費、冷暖房設備工事費、浄化槽設備工事費、スプリンクラー設備工事費等の経費の種目ごとに、基準額と補助対象となる経費の実支出額（以下「実支出額」という。）とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により経費の種目ごとに選定した額の合算額と、施設整備に係る総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の場合は寄付金収入額を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（ウ）（イ）により選定した額に県等の補助率４分の３（沖縄県の場合は１０分の８．７５）を乗じて得た額と、県等が社会福祉法人等に補助した額とを比較して少ない方の額を補助対象事業費とし、これに国庫補助率３分の２（沖縄県の場合は８．７５分の７．５）を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。
　上記のうち、スプリンクラー設備工事費の実支出額については、スプリンクラー設備に必要な自家発電設備、配管配線設備、自動警報装置等の経費を計上することとなっている。

２　検査の結果

　北海道ほか１６府県及び７市が補助した９７社会福祉法人等について検査した結果、埼玉県ほか２県の３社会福祉法人が実施した特別養護老人ホーム等の施設整備の３事業に係る補助対象事業費が過大に算定されていて国庫補助金２６，６８１，０００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において補助制度の内容についての理解が十分でなかったこと、県において事業主体から提出された実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを県別に示すと次のとおりである。