国民健康保険の療養給付費補助金交付額の算定に当たり、被保険者に該当しない者に係る医療給付費を含めていたため、補助金が過大に交付されているもの

（１１９）国民健康保険の療養給付費補助金交付額の算定に当たり、被保険者に該当しない者に係る医療給付費を含めていたため、補助金が過大に交付されているもの

１　補助金の概要

（国民健康保険組合に対して交付される療養給付費補助金）

　国民健康保険は、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）に基づき、地方公共団体である市町村（特別区を含む。）が保険者となって行うほか、都道府県知事の認可を受けた国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）が保険者となって行うことができることとなっている。
　国民健康保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、国保組合が行う国民健康保険事業運営の安定化を図るため、療養給付費補助金が交付されている。

（療養給付費補助金の算定方法）

　療養給付費補助金の交付額は、原則として、各国保組合の医療給付費（注） の１００分の３２に相当する額とすることとなっており、さらに国保組合の財政力等を勘案して交付額を増額することができることとなっている。

（国保組合の被保険者）

　国保組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織することとなっている。また、国保組合が行う国民健康保険の被保険者は、これらの組合員及びその世帯に属する者とすることとなっている。この国保組合の地区及び組合員の範囲は、都道府県知事の認可を受けた国保組合の規約において定めることとなっている。

（静岡市食品国民健康保険組合）

　静岡市食品国民健康保険組合（以下「食品国保」という。）では、その規約において、組合員の範囲を、静岡市内の事業所において食品の販売等の業務に従事する者で、静岡県内の市町村の区域内に住所を有するものとしている。

（食品国保に対する療養給付費補助金の交付額）

　食品国保では、平成９年度から１１年度までの療養給付費補助金の交付額の算定に当たり、補助の対象となる医療給付費を、９年度７９５，６７１，６６４円、１０年度８６５，７６８，７４６円、１１年度８９５，１９５，３３４円とするなどしていた。そして、これにより、療養給付費補助金９年度３３３，９８９，６０５円、１０年度３５４，８７８，０８７円、１１年度３７１，１５２，３７４円、計１，０６０，０２０，０６６円の交付を受けていた。

２　検査の結果

　検査の結果、食品国保では、遊技場を経営する事業所に所属していて食品の販売等の業務に従事していない者を組合員としており、これらの者及びその世帯に属する者１６６人を被保険者として取り扱って、その医療給付費９年度２，５８５，５１７円、１０年度３，２３４，７９３円、１１年度４，９４４，５７３円を補助の対象に含めていた。
　このような事態が生じていたのは、食品国保において制度の理解が不足していて組合員資格の調査確認が十分でなかったこと及び食品国保に対する静岡県の指導が十分でなかったことによると認められる。
　したがって、適正な医療給付費に基づいて療養給付費補助金の交付額を算定すると９年度３３２，９１１，７５２円、１０年度３５３，６５９，５６１円、１１年度３６９，３８４，６６３円となり、前記の交付額との差額９年度１，０７７，８５３円、１０年度１，２１８，５２６円、１１年度１，７６７，７１１円、計４，０６４，０９０円が過大となっていて、不当と認められる。