国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの

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（１３２）−（１７３）国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの

１　交付金の概要

（国民健康保険の財政調整交付金）

　国民健康保険は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等が保険者となって、被用者保険の被保険者及びその被扶養者等を除き、当該市町村の区域内に住所を有する者等を被保険者として、その疾病、負傷、出産又は死亡に関し、療養の給付、出産育児一時金の支給、葬祭費の支給等の給付を行う保険である。
　国民健康保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）に基づいて交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金がある。

（普通調整交付金）

　普通調整交付金は、被保険者の所得等から一定の基準により算定される収入額（調整対象収入額）が、医療費、保健事業費等から一定の基準により算定される支出額（調整対象需要額）に満たない市町村に対し、その不足を公平に補うことを目途として交付するものである。そして、平成１２年度からは、介護保険制度の導入に伴い、医療給付費等に係るもの（医療分）に介護納付金に係るもの（介護分）を加えて交付されている。
　普通調整交付金の交付額は、当該市町村の調整対象需要額から当該市町村の調整対象収入額を控除した額に基づいて算定することとなっており、調整対象需要額及び調整対象収入額は、次により算定することとなっている。

（１）調整対象需要額

　調整対象需要額は、本来保険料又は保険税（以下「保険料」という。）で賄うべきとされている額であり、医療分と介護分に係る需要額は次のとおりとなっている。
　〔１〕　医療分に係る需要額は、一般被保険者（退職被保険者及びその被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る医療給付費（注１） 、老人保健医療費拠出金及び保健事業費（注２） の合計額から療養給付費等負担金等の国庫補助金等を控除した額となっている。
　〔２〕　介護分に係る需要額は、介護納付金賦課被保険者（国民健康保険の被保険者のうち市町村の区域内に住所を有する４０歳以上６５歳未満の被保険者をいう。以下同じ。）に係る介護納付金から介護納付金負担金等の国庫補助金等を控除した額となっている。

（２）調整対象収入額

　調整対象収入額は、医療分及び介護分それぞれについて、一般被保険者又は介護納付金賦課被保険者の数を基に算定される応益保険料額と、一般被保険者又は介護納付金賦課被保険者の所得を基に算定される応能保険料額とを合計した額となっており、本来徴収すべきとされている保険料の額である。
　このうち、医療分の応能保険料額は、一般被保険者の所得（以下「算定基礎所得金額」という。）に一定の方法により計算された率を乗じて算定される。
　そして、算定基礎所得金額は、保険料の賦課期日現在一般被保険者である者の前年における所得金額の合計額とすることとなっているが、これには土地等に係る譲渡所得のうち譲渡の理由等に応じて定められた金額以下のもの（以下「特別控除額以下の譲渡所得」という。）の金額を含めないこととなっている。
　また、同一世帯に属する被保険者の所得金額の合計額が、別に計算される金額（以下「所得限度額」という。）を超えて高額である世帯（以下「所得限度額超過世帯」という。）がある場合には、当該世帯の所得金額のうち所得限度額を超える部分の額に一定の方法により計算した率を乗じて得た額を、上記の一般被保険者の所得金額の合計額から控除して、算定基礎所得金額を算定することとなっている。
　そして、介護分の応能保険料額は、介護納付金賦課被保険者について、上記と同様の方 法で算定することとなっている。

（特別調整交付金）

　特別調整交付金は、市町村について特別の事情がある場合に、その事情を考慮して交付するものであり、その一つとして保健事業特別交付金がある。
　保健事業特別交付金は、総合健康指導事業、国保総合健康づくり推進事業等を行った市町村に交付するものである。
　このうち総合健康指導事業は、６５歳未満の者に対して健康状態のチェックを行い、疾病の早期発見、早期治療を奨励するもので、事業項目には、調査票による問診形式で行う「コンピュータ健康診査」、コンピュータ健康診査を実施した被保険者から対象者を選定して行う「節目健診」等がある。
　そして、この事業に係る保健事業特別交付金の交付額は、市町村の被保険者数に応じて定められた助成限度額の範囲内で、事業項目等ごとに定められた助成割合を事業に要した費用の実績額に乗じるなどして得た額の合計額（以下「保健事業対象事業費」という。）とすることとなっている。

（交付手続）

　財政調整交付金の交付手続は、交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書及び事業実績報告書を提出し、これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査の上、これを厚生労働省に提出し、厚生労働省はこれに基づき交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。

２　検査の結果

（検査の着眼点及び対象）

　財政調整交付金の制度は、前記のように複雑であり、同交付金の交付申請額等の計算に当たってはその正確な事務処理が不可欠である。
　そこで、普通調整交付金については調整対象需要額の医療給付費及び調整対象収入額の算定基礎所得金額の計算は適正か、また、特別調整交付金については補助の対象とならないものを含めていないかなどに着眼して、北海道ほか２７都府県の３０３市町村における財政調整交付金の交付の適否を検査した。

（検査の結果）

　検査の結果、青森県ほか１８都府県の４２市町村において、交付金交付額計７８，５３８，６８２，０００円のうち計１，８７５，３４７，０００円が過大に交付されていて不当と認められる。
　これを態様別に示すと次のとおりである。

（１）　調整対象需要額を過大に算定しているもの
９市町	１３６，９９８，０００円
（２）　調整対象収入額を過小に算定しているもの
３１市町村	１，７３１，７５６，０００円
（３）　保健事業費対象額を過大に算定しているもの
２市町	６，５９３，０００円

　このような事態が生じていたのは、前記の４２市町村において制度の理解が十分でなかったり、事務処理が適切でなかったりなどしたため適正な交付申請を行っていなかったこと、また、これに対する青森県ほか１８都府県の審査が十分でなかったことによると認められる。
　前記の事態を都府県別・交付先（保険者）別に示すと次のとおりである。